事業者が、毎月、従業員に支払う給与から個人住民税をあらかじめ天引きし、納税義務者である従業員に代わって町に納入していただく制度です。
毎年５月に、市町村から特別徴収義務のある事業者あてに特別徴収税額の通知を行いますので、その税額を６月以降の毎月の給与から差し引き、給与支払月の翌月10日までに合計額を各従業員の住所地の市町村に納入していただきます。
従業員個々の税額は町が計算して通知しますので、事業者は、税額の計算を行う必要はありません。また、所得税のような年末調整の必要もありません。
まちづくりの基礎となる自主財源確保のための重要な取り組みです。町民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
]]>＜放送される内容＞
＊ 自然災害に関する情報
緊急地震速報 火山噴火情報 土砂災害警戒情報 等
＊ 有事に関する情報
弾道ミサイル情報 特殊部隊攻撃情報 大規模テロ情報 等
【注意事項】
※従来の防災無線のみでの放送です。防災無線の電源を入れていない場合は緊急放送は放送されません。
※放送は個人の設定音量にかかわらず、最大音量で放送されます。（火災の緊急放送も同じ）
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訓練では事故発生をうけ、まず高千穂警察署の署員が交通規制を実施。
事故車内に要救助者がいることを想定して、高千穂町役場救急隊が救助を行い迅速に病院へ搬送。
車両火災を想定して高千穂町消防団が泡消火剤等を用いて消火活動を実施。
この他、西臼杵支庁・高千穂警察署・高千穂町役場の情報伝達訓練も行われました。
トンネル内で事故が発生した場合は、あわてず落ち着いて、トンネル内に設置してある非常通報ボタンで周囲に異常を知らせるとともに、１１０番・１１９番に通報して下さい。また、トンネルの外に避難をお願いします。
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○ 救急１号車（高規格救急車） ＊写真右
高規格救急車とは救急救命士が高度な救命処置を行うために必要な資機材（ＡＥＤ、点滴、薬剤、気道確保器具等）を積載した救急車です。従来の救急車に比べて天井も高く、隊員が活動しやすいようになっています。平成１５年に導入された高千穂町で最初の高規格救急車です。
○ 救急２号車（高規格救急車） ＊写真中央
平成２０年に運用開始し、現在は主として救急２号車を運用しています。車両は２Ｂ普通救急車使用ですが、車内には救命処置用資機材を積載しています。
○ 軽救急車 ＊写真左
全国的にも珍しい軽自動車ベースの救急車です。本町は山間部に位置し、狭路のため高規格救急車が入れない現場も多々あります。軽自動車であれば現場直近まで行くことが可能で、患者さんのみならず隊員の負担軽減となります。しかし救急資機材の積載量や乗車人数に限りがある為、高規格救急車と２台で出動し広い場所でドッキングする方法をとっています。
これは、年末年始の地域安全運動の一環として行われたものです。
年末年始は犯罪の起こりやすい時期でもあります。
警察・防犯ボランティア団体も活動を強化しますが、「自分たちの街は自分たちで守る」「自分たちの町から犯罪を起こさせない」という意識で皆さんのご協力をよろしくお願いします。
運動は平成２３年１２月１日から平成２４年１月３日まで行われます。
＜運動の重点＞
１、「金融機関」・「コンビニ」等を対象とした強盗事件などの犯罪防止
２、「ひったくり」・「自転車盗」・「万引き」等の身近な犯罪防止
３、子どもと女性の犯罪被害防止
４、少年の非行防止と健全育成
５、暴力追放
]]>林業振興を図るため、町産材等を利用して建設された木造住宅を対象に固定資産税1/2相当額を助成する補助金です。（平成33年3月31日までに認定申請のあった対象住宅に適用されます）
※補助金の交付対象者は、対象住宅に居住する町民に限ります。
※補助金の限度額は、10万円／年
※補助金の交付期間は、5ヵ年
①住宅建設工事を着工する前に、申請書（様式１）を役場に提出
②役場職員が、建設中の住宅に使用されている木材等の検査
③申請書および検査内容を審査委員会にて審査
④審査において対象住宅に認定された者に、認定通知書を交付
⑤補助金の額を申請者に通知
⑥申請者は、当該年度の固定資産税を完納し、納税証明書を添えて、補助金交付の申請
⑦補助金が交付されます。
（様式１）
○役場職員による確認検査の様子
○町産材をふんだんに使った柱や梁
◇委託業者（延岡年金事務所）
⇒（株）オリエントコーポレーション≪問合せ先 ０１２０－２１７－７３６≫
委託業者が電話により納付のご案内を行う場合は、お客様の納付状況を確認しながら、厚生労働省（日本年金機構）が発行する納付書により、最寄りの金融機関やコンビニエンスストアなどで保険料を納めていただくよう依頼します。このため、銀行の口座番号を指定し、ATMの操作により保険料の納付をお願いすることはありません。
委託業者の「納付督励員」が訪問して保険料をお預かりする場合、身分証（納付督励員証明）を提示し、厚生労働省（日本年金機構）が発行する納付書をお持ちの方に限り、保険料をお預かりすることが可能になっています。
＊保険料は必ず納付書と一緒にお預かりすることなっています。
○納付案内の方法について○
主に電話や文書（ダイレクトメール）、地域によっては戸別訪問や臨時収納窓口を開設するなど多様な手法により実施しています。
○個人情報の提供について○
委託業者に提供する個人情報は、納付督励等を行うために必要な国民年金保険料の未納情報に限定しており、また、民間事業者には「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）」や契約書等で、目的外使用や閲覧、漏洩、複写等を禁止するなど、お客様の個人情報は厳格に管理する措置が講じられていますのでご安心ください。
◇◆ご不明な点がありましたら、延岡年金事務所までお問い合わせください◆◇
０９８２－２１－５４２４
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年金の現況届及び住所変更届の提出を省略できます。
年金請求書に住民票コードをご記入いただいた方などについて、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）において本人の確認ができた場合、日本年金機構において、住基ネットから今後の住所変更等の情報を取得します。これにより、年１回の現況の確認（現況届）や住所変更届等の提出が不要になります。
年金を請求された方につきましては、年金の支給の決定から２～３カ月後に、住民票コードの収録状況（住民票コードを住基ネットで確認した結果）を郵送でお知らせいたしますので、ご確認ください。
◇◆「ねんきんネット」のサービス内容◆◇
ご自宅のパソコンで、２４時間いつでも、毎月更新された年金記録を確認できます。
「年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額は」など、ご自身の人生設計に合わせた条件にもとづいて、年金額の試算ができます。（平成２３年１０月末開始予定）
「年金振込通知」等、各種通知書がご自宅にのパソコンで確認できます。（平成２４年３月末開始予定）
年金に加入されていない期間、標準報酬額の大きな変動など、確認いただきたい記録が、わかりやすく表示されています。
◇◆ご利用の手続きはとっても簡単！◆◇
１．日本年金機構ホームページにアクセス
日本年金機構（URL: http://www.nenkin.go.jp）のホームページにアクセスしていただき、画面右側の「インターネットサービス」ボタンをクリックしてください。
２．「ねんきんネット」サービス ご利用登録
「ねんきんネット サービス ページ」が表示されますので、「ご利用登録（アクセスキーをお持ちでない方）」ボタンをクリックしてください。
「ユーザID発行申込み（入力）」画面が表示されますので、基礎年金番号、氏名等の必要な情報を画面の指示に従って入力していくことで、「ユーザID発行申込み（完了）」画面が表示されます。
ユーザIDがお手元に郵送されるまで、５日程度（土日、祝日を除く）かかります。
◇◆詳しくは、延岡年金事務所にお問い合わせください◆◇
０９８２－２１－５４２４
]]>ぜひご利用ください。
・ターンアラウンド請求書による老齢年金請求（日本年金機構から送付されてきた緑色の封筒分）
・遺族年金（死亡届・未支給年金）、障害年金、離婚分離のご相談
◇年金相談のご予約は、相談希望日１ヶ月前からお電話又は年金相談窓口でお受けします。
◇ご予約を受付ける際には、相談者及び配偶者氏名、基礎年金番号、電話番号、相談内容等について確認させていただきます。
◇平日 午前８：３０ ～ １０：００
午後３：００ ～ ４：３０
◇第二土曜日 午後１：００ ～ ３：３０
＊予約状況により、ご希望の日時を調整させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
年金相談に来所される際は、年金手帳（基礎年金番号通知書）、年金証書、振込通知書などの他、相談者本人であることを確認できるもの（運転免許証等）をご持参のうえ、予約時間までにお越しいただき相談案内窓口にお申し出ください。
＊代理の方がご相談に来所される際には、委任状が必要になります。
＊ご都合により来所できない場合は、事前にご連絡をお願いします。
TEL ０９８２－２１－５４２４ （お客様相談室）
＊電話の受付時間は８：３０から１７：００までです。
（土・日・祝日、１２月２９日～１月３日を除く）
]]>～年末調整・確定申告まで大切に保管を！～
国民年金保険料は、所得税及び住民税の申告において全額が社会保険料控除の対象になります。その年の１月１日から１２月３１日までに納付した保険料が対象です。
この社会保険料控除を受けるためには、納付したことを証明する書類の添付が義務づけられています。
このため、平成２３年１月１日から９月３０日までの間に国民年金保険料を納付された方については、「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が本年１１月上旬に日本年金機構本部から送付されますので、年末調整や確定申告の際には必ずこの証明書（または領収証書）を添付してください。
また、１０月１日から１２月３１までの間に今年はじめて国民年金保険料を納付された方については、翌年の２月上旬に送付されます。
なお、ご家族の国民年金保険料を納付された場合も、ご本人の社会保険料控除に加えることができますので、ご家族あてに送られた控除証明書を添付のうえ申告してください。
「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」についてのご照会は、控除証明書のはがきに表示されている番号にお問い合わせください。
◇◆詳しくは、延岡年金事務所までお願いします◆◇
０９８２－２１－５４２４
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