(目的)

第1条　この規程は、本町役場並びに出張所の事務処理及び職員の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(服務)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、公務員に関する法令、町条例規則等に従って服務し、職務遂行に当たっては言語容儀を正しくし、その他体面を失するような挙動のないように注意し、応接は努めて丁寧親切を旨としなければならない。出張中公務を行う場合においても同様とする。

(登庁及び退庁)

第3条　職員は、始業時刻までに所定の場所に登庁し、自ら出勤簿(様式第1号)に捺印した後事務に従事しなければならない。ただし、公務又は天災事変のため遅刻したときは、任命権者又はその委任を受けた者(以下「任命権者等」という。)の承認を受けて出勤簿に捺印することができる。

(勤務時間中の外出)

第4条　職員は、勤務時間中に庁外に出る場合、上司の承認を受けなければならない。

(疾病その他の事故届)

第5条　職員は、疾病その他の事故により出勤できないとき又は早退しようとするときは休暇承認カード(様式第2号)に所要の事項を記載し、任命権者等に届け出なければならない。

第6条　削除

(私事旅行)

第7条　私事旅行のため1泊以上の旅行をするときは、休暇の承認を受ける際、その事由期間及び旅行先を記し、転地療養にあっては、医師の診断書を添えて、任命権者等の許可を受けなければならない。

第8条　削除

(休暇等の場合の処置)

第9条　休暇、出張等の場合において、担当事務で緊急を要するものがあるときは、その顛末を遺漏なく主管課長に申し出なければならない。

(執務命令)

第10条　第7条の規定による休暇中でも、緊急の用務により町長から執務を命ぜられたときは、直ちに出勤しなければならない。ただし、疾病その他の事故のため出勤できないときは、その旨申し出るものとする。

(裁判所の召喚を受けたときの手続)

第11条　職員が裁判所の召喚を受けたときは、その期日及び出廷先を町長に届け出なければならない。

(時間外勤務等)

第12条　時間外勤務又は休日勤務を命ぜられた職員が退庁するときは、火気の取締りをして警備員に引き継がなければならない。ただし、退庁する時刻が午後11時以降の場合は、この限りでない。

(住所等の届)

第13条　新たに職員となった者は、履歴書及び住所届を5日以内に総務課長に提出しなければならない。

(事務引継)

第14条　転勤、休職又は退職の場合は、速やかにその後任者に事務を引き継がなければならない。ただし、後任者が未定若しくは事故があるときは、上司の指名する者に引き継がなければならない。

第15条　削除

(出張)

第16条　出張を命ぜられた者は、出張命令書(様式第4号の1)に所定の事項を記載して、上司の決裁を受けなければならない。ただし、高千穂町旅費条例(昭和26年条例第17号)第17条に基づく日当を支給しない旅行(出張)及び町長の出張については、この限りでない。

(出張中の事故)

第17条　出張中次の各号の1に該当する場合においては、その理由を具し、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(復命)

第18条　出張したものが帰庁したときは、帰庁後直ちにその概要を口頭で復命し、3日以内に出張復命書(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、軽易な事件については復命書を省略することができる。

(非常変災)

第19条　職員は、庁舎、営造物その他の財産又はその附近に非常変災が発生したことを知ったときは、直ちに登庁し、上司の指揮を受け、防護に当たらなければならない。

(非常持出)

第20条　職員は、火災その他の危難が迫ったときは、次の順序により書類及び物件を安全な場所に搬出し、これを監守しなければならない。

第21条　削除

第22条　削除

(当直員)

第23条　当直員は、1名とし、本庁勤務の職員の中から町長が任命する。

(当直の割当)

第24条　当直員は、輪番制とし、総務課長は、当直の割当てを定めたときは、当直の3日前までに本人に通知するものとする。ただし、災害対策本部等が設置された場合は、この限りでない。

(当直の交替)

第25条　前条の規定により通知承認後発病その他やむを得ない事故が生じ当直することができない場合は、町長の承認を受け、代直員を定めて交代することができる。

(当直の免除)

第26条　次の各号の1に該当するものは、当直を免除又は猶予することができる。

(当直員の事務引継ぎ)

第27条　当直員は、総務課長又は総務課長が指定した者から次の簿冊、物品の引継ぎを受け、勤務が終わったときは、それらの者又は次の当直者に引き継がなければならない。

(当直中の収受文書物品)

第28条　当直中収受した文書及び物品は、次の各号の規定により取扱わなければならない。

第29条　削除

第30条　削除

第31条　削除

(非常事態の処置)

第32条　当直中、火災その他非常事態が発生したときは、西臼杵消防署等への通報等臨機の措置をするとともに町長、副町長その他の職員に急報し、警戒を厳重にしなければならない。

(当直日誌の記載)

第33条　当直勤務を終えた当直員は、当直日誌(別に定める様式)に次に掲げる事項を記載しなければならない。