2　公印は、特に保管者の承認を受けた場合のほか保管場所以外に持出してはならない。

3　総務課長が保管する公印のうち、総務課長が指定する公印は、勤務時間外、勤務を要しない日及び休日にあっては、宿日直者が保管するものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　公印台帳は、様式第1号による。

2　公印の保管者は、前項の規定により公印を作成し、又は改刻したときは直ちにその旨を総務課長に届け出なければならない。

3　公印の保管者は、その保管する公印について、公印台帳登載事項に異動を生じたときは、速やかに理由を付して総務課長に届け出なければならない。

2　引継ぎを受けた公印は、使用を廃止した日から10年間保存しなければならない。

3　前項の保存期間を経過した公印は、焼却の方法により廃棄しなければならない。

2　印刷に使用した印影の原板は、第6条の規定に準じ総務課長が保管しなければならない。

2　前項の規定により、電子公印を使用するときは、電子公印使用申請書(様式第3号)を総務課長に提出し、承認を得なければならない。

3　第1項に規定する処理をするときは、電子公印の改ざんその他電子公印に係る不正使用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用中の公印については、この訓令に基づき処置されたものとみなす。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令施行に伴い上野出張所関係分については、昭和44年4月1日から適用し、その他についてはこの訓令に基づき処置されたものとみなす。

この訓令は、公表の日から施行し、昭和47年7月8日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和60年11月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和63年11月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成4年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年12月7日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この訓令は、平成30年1月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。