(目的)

第1条　この条例は、町民の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、もって町民の町政に対する理解と信頼を深め、町民参加の開かれた町政の一層の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び上下水道事業管理者をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、町民の公文書の開示を請求する権利が十分に保障されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(請求権者等)

第5条　次に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、規則で定めるところにより、実施機関に対し、開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項その他所定の事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(適用除外)

第16条　他の法令の規定により、公文書の閲覧、縦覧又は写しの交付の手続が定められている場合には、当該公文書については、この条例の規定は適用しない。

(費用負担)

第17条　開示決定に基づき公文書の閲覧をする場合手数料は、無料とする。

(審査会への諮問等)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、高千穂町公文書開示審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置等)

第20条　第18条第1項の規定による諮問に応じて審議を行わせるため、高千穂町公文書開示審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(組織等)

第21条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、第20条第1項の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、諮問庁の職員その他の関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(出資法人の情報公開)

第23条　実施機関は、資本金その他これらに準ずるものを出資している法人に対し、当該出資法人の保有する情報の公開が推進されるよう、必要な指導に努めるものとする。

(情報の収集及び提供)

第24条　町は、町民が必要とする情報を的確に把握し、収集するとともに、正確で分かりやすい情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第25条　町は効果的な情報提供を実施するため、有効かつ適切な広報媒体を活用するとともに、その保有する刊行物その他の資料の目録を整備し、一般の利用に供する等情報提供施策の充実に努めるものとする。

(開示等の状況の公表)

第26条　町長は、毎年1回、各実施機関の公文書の開示等の状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(罰則)

第28条　第21条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。