第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)並びに公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)(これらの規定を準用する規程を含む。)その他委任規定に基づく執行は、この規程の定めるところによる。

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法、「令」とは公職選挙法施行令、「規正法」とは政治資金規正法(昭和23年法律第194号)、「自治法」とは地方自治法(昭和22年法律第67号)、「県委員会」とは宮崎県選挙管理委員会、「本委員会」とは高千穂選挙管理委員会、「町の選挙」とは高千穂町議会議員及び長の選挙をいう。

第3条　次に掲げる選挙に用いる投票用紙は、様式第1号に準じて委員会が定める。

第4条　解散解職の投票に用いる投票用紙は、次の区分様式に準じ委員会が定める。

第5条　次に掲げる投票に用いる投票用紙は、それぞれの区分の様式に準じ委員会が定める。

第6条　法第141条第6項の規定によって交付する表示は、様式第6号の表示板を用いなければならない。

第7条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては、送話口の下部等外部から見易い箇所にその使用中常に掲示しておかなければならない。

第8条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、本委員会に対して理由書を添え文書で申請しなければならない。

第9条　高千穂町の議会議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和56年条例第9号)第2条の規定に基づきポスター掲示場(以下「掲示場」という。)の設置場所及び掲示板の規格等については、委員会が定める。

第10条　前条の規定により設置した掲示場のポスターを掲示する区画のなかに、あらかじめ番号を表示するものとする。

第11条　町の選挙における候補者(以下「候補者」という。)が掲示場にポスターを掲示する場合は、法第86条の4の規定による届出の順位と同一番号を表示した区画内に掲示しなければならない。

(証紙の様式)

第12条　法第142条第7項の規定により、選挙運動のために使用するビラ(以下この章において「ビラ」という。)に貼る証紙は、様式第7号による。

(証紙の交付手続)

第13条　前条の証紙の交付を受けようとするときは、本委員会から交付を受けた様式第8号の証紙交付票にビラの見本1枚(記載内容があるビラがある場合は、それぞれ1枚)を添えて本委員会に提出しなければならない。

(証紙の再交付)

第14条　証紙を紛失し、又は破損したためその再交付を受けようとするときは、紛失の場合にあってはその理由を添えて、破損の場合は当該証紙を添えて文書で申請するものとする。

第15条から第24条まで　削除

第25条　公営施設使用の個人演説会(以下「演説会」という。)開催について法並びに令に別段の定めがない場合は、本章の定めるところによる。

第26条　本委員会は、法第163条の申出を受けた場合は、直ちにその受理年月日時を申出書の余白に記入するものとする。

第27条　令第114条の規定による演説会開催不能の通知は、様式第14号によるものとする。

第28条　令第115条の規定による演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、様式第15号によるものとする。

第29条　令第117条の規定による演説会開催の可否に関し管理者から本委員会並びに関係候補者に対する通知は、様式第16号に準じてしなければならない。

第30条　令第118条の規定により本委員会から管理者に対しその施設の使用予定表の提出を求められた場合は、様式第17号に準じて作成提出しなければならない。

第31条　管理者は、令第119条第2項の規定により演説会の施設の程度その他施設の使用に関する定を公表する場合は、様式第18号に準じてしなければならない。

第32条　候補者は、前条の規定により公表された設備の外更に必要と認め令第119条第3項の規定により設備をする場合は、その旨管理者に通知し、併せて本委員会にその程度を報告しなければならない。

第33条　管理者は、令第121条第1項の規定による演説会の施設の公営のために納付すべき費用額の公表は、様式第19号に準じてしなければならない。

第34条　演説会の予定会場が天災地変等により使用できなくなった場合、管理者は、直ちに本委員会並びにその施設の使用申出のあった候補者に報告又は連絡しなければならない。

第35条　法第175条第1項の規定による公職の候補者の氏名及び党派別の掲示は、本委員会が指定した場所にこれを掲示するものとする。

第36条　前条の掲示は、様式第20号による。

第37条　法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第21号による。

第37条の2　法第164条の5第3項の規定によって交付する標旗は、様式第22号のアによる。

第38条　選挙運動に従事する者が法第164条の7第2項の規定によって着用する腕章は、様式第22号のイによる。

第39条　第8条の規定は、標旗及び腕章にこれを準用する。

第40条　法第189条並びに規正法第12条から第14条まで、第17条若しくはこれを準用する同法第18条又は第19条の規定により本委員会に提出された報告書は、法第192条第2項並びに規正法第20条第2項の規定により本町役場の掲示板に掲示しこれを公表する。

第41条　前条の報告書は、法第192条第4項並びに規正法第20条第1項の期間内において何人も何時でもその閲覧を請求することができる。

第42条　前条の閲覧は、執務時間中本委員会が指定する場所でしなければならない。

第43条　法第197条の2の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、本条の定めるところによる。

第44条　第2章に規定の投票用紙に押すべき印及び様式第9号、様式第11号に定めるところの仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき印は様式第23号による。