第1条　高千穂町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第4章並びに公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第3章に規定する選挙人名簿登録のための被登録資格者調査及び名簿の整理方法等については、他に定めのあるものを除き、この規程の定めるところによる。

第2条　委員会は、高千穂町長(以下「町長」という。)に対し毎年8月31日までに、9月1日現在により高千穂町住民基本台帳に記載されている者で、満17歳以上満18歳未満の者を、様式第1号「選挙人名簿登録のための17歳名簿調査表」により調査を要請し、9月10日までに選挙人名簿登録のための17歳名簿(以下「17歳名簿」という。)を様式第1号の調査表を援用し編成するものとする。

第3条　委員会は、法第19条第2項の規定に基づく選挙人名簿の登録を行ったときは、選挙に使用する抄本の他に、別に抄本一部を作成して、これを選挙人名簿登録者の移動等を記録する整理用台帳(以下「整理台帳」という。)としなければならない。

第4条　町長から住民基本台帳法第15条第2項並びに第2条第2項の規定に基づく住民移動票の送致を受けた場合は、遅滞なく住民移動票を移動事由別に分類し、それぞれ次の各号区分により整理しなければならない。

第5条　前条の場合、選挙人名簿登録者については選挙人名簿も同時に同要領で処理するものとする。ただし、転居についてはカードを更正の上移替えるものとする。

第6条　委員会は、町長並びに高千穂町議会議員の任期満了による選挙及びその他の選挙の選挙事由が発生した場合は、任期満了前2ケ月又はその他の選挙事由が発生後直ちに、任期満了による選挙の場合は任期満了前6ケ月以降3ケ月以内の転入者を又はその他の選挙の場合は、選挙事由発生前5ケ月以降選挙期日最終日以前3ケ月の転入者について、様式第4号「選挙人名簿登録のための住所等の調査表」を書留往復郵便により調査し、被登録資格の確認を行うものとする。

第7条　委員会は、選挙人名簿被登録資格の確認又は住所の有無その他必要な事項について、毎年8月下旬又は随時に町長と相互に連絡、意見の調整を図る機関として選挙人名簿被登録資格確認等連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設けるものとする。

第8条　委員会は、公職選挙法施行令第12条第2項による関係人の出頭及び被登録資格確認のための資料の提出を求める場合は、連絡会議の議を経て様式第6号「選挙人名簿被登録資格等の調査について」の文書によらなければならない。

第9条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、委員会委員長に委任するものとする。