2　議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。ただし、その職を離れる理由が死亡によるときは、死亡の日の属する月の報酬の全額を支給する。

3　報酬の日割計算の方法は、その月の暦日数を基礎として計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、町外の場合は高千穂町旅費条例(昭和26年条例第17号)によるものとし、町内の場合は別表(本庁及び各出張所対各地区間キロ程表)による往復距離数を1キロメートル当たり20円に乗じた額に600円(以下「基本額」という。)を加えた額を支給する。ただし、片道2キロメートル未満の場合は、基本額のみとする。

3　外国旅行の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)中外国旅行の旅費に関する規定を準用する。この場合において、議長及び副議長については、指定職の職務にある者に、議員については、9級以上の職務にある者に相当するものとみなす。

4　県外の旅行(公用車、自家用車を除く。)については、車賃としてその滞在日数(到着した日から出発の日まで)1日につき2,000円を支給する。

5　第2項から前項までに定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、一般職に支給する旅費の例による。

2　前項の場合において、期末手当基礎額は、報酬月額に、報酬月額に給与条例第17条に規定する職制上の段階等を考慮して町規則で定める職員の区分に応じて町規則で定める最高の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

3　議会の議員の期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条第1項の適用については、同項の規定によりその例によることとされる高千穂町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第25号)による改正後の給与条例第17条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第5条期末手当については、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条の改正事項及び別表第1、2については昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第2号の改正規定は、昭和40年12月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。ただし、第4条第2項の改正事項は、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2　改正後の高千穂町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、第5条の改正事項は、昭和46年6月に支給する期末手当から適用する。

2　この条例の施行に伴う第5条第1項第2号の期末手当の差額は、期末手当の年間分を調整して100分の240と読み替えて支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月支給の期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月20日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条については昭和51年10月1日から適用し、第3条については昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条については昭和53年10月1日から適用し、別表第1については昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年9月4日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(高千穂町旅費条例の一部改正)

2　高千穂町旅費条例(昭和26年条例第17号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その初日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その初日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その初日)から施行する。ただし、第2条は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その初日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の高千穂町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。