(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、町長、副町長及び教育長(以下「町長等」という。)の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　町長等の給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条　町長等の給料は、別表に掲げる額とする。

(手当)

第4条　町長等の通勤手当及び期末手当の額は、高千穂町職員の給与に関する条例(昭和57年条例第8号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例により計算した額とする。ただし、給与条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の175」とする。

(給与の支給方法)

第5条　町長等の給与の支給方法は、一般職の職員の例による。

(重複給与の禁止)

第6条　町長等が他の特別職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は支給しない。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第3条　第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第3条　第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

第2条　第1条による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第3条　第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第3条　改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第3条　改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第3条　改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第3条　改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第3条　改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の高千穂町長等の給与に関する条例(以下「改正後の高千穂町長等の給与に関する条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

第3条　改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高千穂町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の高千穂町長等の給与に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。