2　職員に採用を予定されている者が、呼出に応じ出頭した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか法令に特別の定めがある場合、その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

5　前各項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に、次条の規定により、旅行命令等を取消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で、町長の定めるものとして支給することができる。

6　第1項から第4項までの規定により、旅費の支給を受けることのできる者が、旅行中交通機関の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、町長の定める金額を旅費額として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項に規定する場合において、町が旅行役務提供者に対し支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し当該金額を支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信又はオンライン会議等による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、前項の旅行命令を発する場合、交通機関の連絡が不便な地域への旅行で、公務の円滑な遂行を図ることができないと判断される場合に限り、公用車、又は旅行者本人の自家用車での旅行命令等を発することができる。

4　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

5　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)を交付して、これをしなければならない。ただし、旅行命令書等を交付するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

6　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等を当該旅行者に交付しなければならない。

7　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道運賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、旅客運賃等により支給する。

5　その他の交通費は、バス、タクシー使用料及び第3条第3項に規定する自家用車の利用に要する経費を支給する。

6　宿泊手当は、旅行中の宿泊数に応じ、1泊当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、別表の基準額を上限として実費により支給する。

8　包括宿泊費は、交通費及び宿泊料が一体となった場合に合計額を支給する。

9　遠距離日帰り手当は、別表に規定する遠距離の日帰り旅行に対し支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出員等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出員等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出員等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与、又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額、又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　航空賃は、運賃の等級が区分された航空機の場合は最下級の運賃とする。

2　その他の交通費は、目的地までの全路程を通算して計算する。ただし、自家用車使用にあっては、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定において朝食が含まれる場合は4分の1を、夕食が含まれる場合、又は食糧費が支給される場合は2分の1を宿泊手当から減額するものとする。

2　宿泊施設は、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索しその結果最も安価なものを選択するものとする。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は、宿泊料実費を支給する。

2　前項に規定する日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町の規則で定める。ただし、その額は、第5条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることはできない。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

2　本条例の改正事項は、公布の日から施行し、第23条の改正事項は、昭和31年9月30日から適用する。

3　本条例の改正事項は、公布の日から施行し、第16条から第19条までの別表1の改正事項は、昭和32年11月11日から適用する。

4　本条例の改正事項は、公布の日から施行し、第20条の別表2の改正事項は、昭和33年7月1日から適用する。

5　本条例の改正事項は、公布の日から施行し、第20条のただし書及び第2項の改正事項は、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月20日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　高千穂町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

3　高千穂町消防団条例(昭和31年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月11日から適用する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　高千穂町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、第20条の改正事項は、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

2　改正後の高千穂町旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月20日から適用する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、第23条の2の改正事項は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年9月4日から適用する。

この条例は、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年11月1日から施行する。