(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除き、補助金等に関する基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の適正な執行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において補助金等とは、町が町の機関以外のものに対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとするものは、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、補助金等の交付の申請があった場合、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の除外)

第4条の2　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を行わないものとする。ただし、町長が別に定める補助金等に係る申請にあってはこの限りでない。

(補助金等の交付の条件)

第5条　町長は、補助金等の交付を決定する場合においては、補助金等の交付の目的を達成するために又は暴力団を利することとならないようにするため必要な条件を付することができる。

(補助事業者の付すべき条件)

第6条　補助事業者は、補助金等をその財源の全部又は一部として他のものに交付する場合は、町長が前条の規定により付した条件及びこの規則の定めを守らせるための条件を付さなければならない。

(補助金等の交付決定の通知)

第7条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは様式第2号により、決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付を申請した者に通知する。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　町長は、補助金等の交付の決定をした後、事情の変更により必要があると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間にかかる部分について次条の規定に違反しないものである場合はこの限りでない。

(補助事業の遂行及び変更等)

第9条　補助事業者は、この規則の定め並びに補助金等の交付の目的、決定の内容及びこれに付した条件等に基づき補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途に使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている「融資又は利子の軽減」をせず補助金の交付を受けることをいう。)する等の行為があってはならない。

(状況報告)

第10条　町長は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。

(実地調査)

第11条　町長は、必要に応じて補助事業等の遂行状況を実地に調査することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときはこの限りでない。

(是正措置)

第13条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において当該補助事業の成果が補助金等の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金等の交付の決定の取消し)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助事業者に対し、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第15条　第8条及び前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合、町長は、補助事業の当該取消しに係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第16条　町長は、補助事業者が前条の規定により返還を命じられた補助金等を納付しない場合において、そのものに交付すべき同種の補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、効用の増加した財産のうち、次に掲げるものについては、町長が付する条件の期間内は、町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(様式)

第18条　補助金等の交付申請書等の様式は、様式第1号から様式第5号までとする。

(補則)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。