(目的)

第1条　この条例は、国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)の趣旨を尊重し、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定を適用して、固定資産税の税率の軽減を図ることを目的とする。

(税率)

第2条　登録ホテル業又は登録旅館業を営む者の所有に係る固定資産で、登録ホテル業又は登録旅館業の用に供する建物に対して課する固定資産税の税率は100分の0.8とする。

(期間)

第3条　前条の固定資産税の税率を適用する期間は、当該建物について国際観光ホテル整備法第3条又は同法第18条の登録を受けた日の属する年度の翌年度から10ケ年度分とする。

(申告書の提出)

第4条　第2条の規定の適用を受けようとする者は、国際観光ホテル整備法第3条又は同法第18条の登録を受けた日から1ケ月以内に(登録の変更等申告事項の異動があったときは速やかに)次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の施行については、高千穂町税条例の規定を準用し、必要な事項については町長が別に定める。