(趣旨)

第1条　この訓令は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定により教育委員会の権限に属する事務のうち教育長に委任された事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(教育次長の専決事項)

第2条　教育次長は、教育長の権限に属する事務のうち、別表に掲げる事務を専決するものとする。

(教育長の代決)

第3条　教育長が決裁すべき事務について、教育長が不在のときは次の各号に掲げる順序により、当該各号に定める者がその事務を代行することができる。

(教育次長の代決)

第4条　教育次長が専決すべき事務において、教育次長が不在のときは次の各号に掲げる順序により、当該各号に定める者がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第5条　重要又は異例に属する事務については、前条の規定による代決をすることができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急施を要するものであればこの限りでない。

(後閲)

第6条　代決した事務については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。