(目的)

第1条　この条例は、精神又は身体に重度の障害を有する者に対し重度心身障害者介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図るとともに、これらの者を養育し、介護する者の心労に報いることを目的とする。

(用語の定義及び認定)

第2条　この条例において「障害者」とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する障害児のうち、同条第2項に規定する障害と同程度の障害を有する者及び同条第3項に規定する障害と同程度の障害を有する者をいう。

(支給要件)

第3条　手当は、その障害者を保護又は介護する父若しくは母及び配偶者に、父母及び配偶者以外の者が当該障害者を保護又は介護する場合は当該保護及び介護者に支給する。

(手当額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その月額は、1万円とする。

(支給の制限)

第5条　手当は、法第20条及び第21条で規定する額以上であるときは、その年の8月から翌年7月までは、支給しない。

(手当の支払の停止又は減額)

第6条　手当は、第2条第1項の規定に該当しなくなったときは支給しない。

(手当支払の一時差しとめ)

第7条　年金の支給を受けている者が、正当な理由がなく次条の規定による届出をしないときは、年金の支払を一時差しとめることができる。

(届出)

第8条　手当の支給を受けようとする者並びに手当の支給を受けている者は、町の規則で定める障害者の届出その他関係書類を提出しなければならない。

(調査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは受給資格者に対して受給資格の有無及び受給資格決定のために必要な書類その他物件を提出することを命じ、又は当該職員をして、これ等の事項に関し受給資格者その他の関係人に対して質問させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のための手続その他、その執行につき必要な事項は、町の規則で定める。