2　養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに収容されている者で、次の表の左欄に掲げる者について、同表の中欄に掲げる金額が、同表の右欄に掲げる金額に満たない場合には、その者を被保険者としない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　はり、きゅう・あんまマッサージの施療及び施療費の支給に関し必要な事項は、町の規則で定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　高千穂町国民健康保険条例(昭和32年条例第22号)、高千穂町国民健康保険一部負担金徴収条例(昭和32年条例第40号)、高千穂町国民健康保険運営協議会条例(昭和32年条例第41号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

2　昭和34年条例第50号の附則第2項及び第3項は、この条例施行と同時に消滅する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日に遡って適用する。ただし、第7条の3の改正事項は、昭和45年8月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第7条の2の改正は昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2第2項の規定は、昭和53年12月1日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の高千穂町国民健康保険条例第15条及び16条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の高千穂町国民健康保険条例第7条の2の規定は平成18年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高千穂町国民健康保険条例第7条の2の規定は平成21年1月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第7条の2の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。