(趣旨)

第1条　低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人及びその他町長が認めた指定事業者(以下「社会福祉法人等」という。)がその社会的な役割に鑑み、利用者負担軽減制度事業を実施するに当たっては、この要綱の定めるところによる。

(軽減実施の申出)

第2条　社会福祉法人等が利用者負担の軽減を行う場合には、様式第1号による申出書により、事前にその旨を申し出るものとする。

(軽減対象サービス)

第3条　軽減の対象となるサービスは、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、指定介護老人福祉施設における施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護及び介護予防短期入所生活介護(以下「軽減対象サービス」という。)とする。

(軽減対象費用)

第4条　軽減の対象となる費用は、介護費用に係る利用者負担、食費及び居住費(滞在費)とする。

(軽減の対象者)

第5条　軽減の対象者は、介護保険法施行法第13条に基づく特別養護老人ホームの旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者を除く住民税世帯非課税であって、以下に掲げる要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(社会福祉法人等利用者負担軽減確認証)

第6条　申請に基づき、軽減の対象者に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第2号又は様式第2の1号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(軽減の程度)

第7条　軽減の程度は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、町長が申請者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案して、個別に決定するものとする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(確認証の提示)

第8条　確認証は、第2条の申出を行った社会福祉法人等及び県に軽減を行う旨の申出を行った社会福祉法人等が認定証に記載する軽減の程度の軽減を行うため、軽減を受けようとする者が、軽減対象サービスの利用開始に当たり事前に軽減を行う社会福祉法人等に提示するものとする。

(補則)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。