(目的)

第1条　この条例は、住民の生活環境及び社会環境整備の一環として、町内全域のすぐれた自然景観の保護並びに花木、樹木類の植栽を行うとともに林地、河川、林道等の防災対策を講じ、清潔で豊かな住みよい環境のもとで素朴な大自然に親しみ愛し、その恩恵を受け自然と生活の調和を基調とした町民生活の向上と町政推進の資とすることを目的とする。

(推進)

第2条　町は、この条例の目的を達成するため、自然保護に関する施策を策定し、これを総合的に推進するものとする。

(協力)

第3条　町が行う自然保護のための各種事業の推進について、土地所有者は積極的に協力するものとする。

(用語の意義)

第4条　この条例における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(財産権の尊重及び他の公益との調整)

第5条　この条例の適用に当たっては、関係者の所有権、鉱業権その他の財産を尊重し、併せて林道、国県道、拡大造林推進、林産体制と流通機構の確立等公共事業その他の公益との調整を図るものとする。

(基本方針の策定)

第6条　町長は国、県が行う自然の保護に関する施策の実施と相まって、町において実施すべき自然の保護に関する施策の基本方針を策定しなければならない。

(自然保護思想の普及高揚等)

第7条　町長は、自然保護思想の普及高揚を図るとともに、町民の行う自然保護活動の助長に努めなければならない。

(修景緑化の助言又は勧告)

第8条　町長は、自然景観保護地区において、特に積極的に修景緑化を図る必要があると認めるときは、当該地区内の関係者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。

(指定)

第9条　町長は、町議会の意見を聞いて、自然景観保護地区及び保護樹木を指定する。

(指定解除及び区域の変更)

第10条　町長は、自然景観保護地区及び保護樹木の指定を解除し、又は、自然景観保護地区の区域を変更しようとするときは、町議会の意見を聞かなければならない。この場合において、自然景観保護地区の区域を変更することによって、新たに指定される区域があるときは、前条第2項及び第3項に従って処理しなければならない。

(行為の届出)

第11条　自然景観保護地区において、次に掲げる行為をしようとする者及び保護樹木の現状を変更することとなる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ町長にその旨を届け出なければならない。

(財政上の措置等)

第12条　町は、自然の保護に資するため必要な財政上その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(適用除外)

第13条　自然景観保護地区及び保護樹木のうち次の各号に掲げるものについては、この条例を適用しない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行のため必要な事項は、規則で定める。