(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条の事業を行う団体又は個人についてその事業の設計及び施行の指導を高千穂町に委託するものについては、この条例の定めるところにより手数料、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(手数料)

第2条　手数料の額は、別表の第1欄及び第2欄に掲げる事業種目及び算定基礎に応じそれぞれ第3欄に掲げる事業費に第4欄に掲げる手数料率を乗じた額とする。ただし、前条に定めのあるもの以外の委託については実費を徴収する。

(手数料の減免)

第3条　町長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は手数料を減免することができる。

(手数料の徴収方法)

第4条　手数料は、委託された設計書又は文書の交付のとき、納入通知書によって徴収する。

(手数料の還付)

第5条　既に納入された手数料は、還付しない。ただし、工事施行の途中においてやむを得ざる事情又は第3条の事由が新たに発生して、免除又は減額の必要を認めたときは、その全部又は一部を還付する。

(督促手数料及び延滞金の徴収)

第6条　督促手数料は、1通につき110円とする。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。