高千穂町地域総合整備資金貸付要綱

○高千穂町地域総合整備資金貸付要綱

平成11年3月11日

告示第12号

(趣旨)

第1条　この要綱は、町が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援することにより活力と魅力ある地域づくりを推進するため、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援の下に民間事業者等に対して貸し付ける地域総合整備資金(以下「資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付の対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は次に掲げるものとする。

(1)　設備の取得等にかかる費用

(2)　試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利、リース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条　資金の貸付の対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)は、町長が策定した地域振興民間能力活用事業計画(様式第1号)に位置づけられた民間事業者等による事業であって、次の要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　公益性、事業採算性及び低収益性等の観点から実施されること。

(2)　貸付対象事業に係る営業の開始に伴い、事業地域内において5人以上の新たな雇用の確保が見込まれること。

(3)　事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く。)が2,500万円以上であること。

(4)　用地取得等の契約締結後5年以内に事業の営業を開始されること。

2　前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設の整備に係る事業は、原則として貸付対象から除外する。

(1)　第三者に売却し、又は分譲することが予定されている施設

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗特殊営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4条　貸付の対象となる民間事業者等は、株式会社、有限会社、民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人その他の法人とする。

(貸付額)

第5条　第3条に規定する貸付の対象となる事業1件当たりの貸付額は、概ね500万円以上とし、7.5億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を超えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的かつ複合的に整備するものであるときは、11.2億円を限度として増額することができる。

2　貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用にかかる借入総額(ただし、用地取得費を第2条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1の額を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の25パーセントに相当する額を限度とする。

3　貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては50パーセント)未満とする。

4　1件当たりの貸付額には、100万円未満の端数は付けないものとする。

(貸付利率)

第6条　貸し付けた資金(以下「貸付金」という。)の利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は、4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付対象期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額はすべて最後の償還期日に係る償還金額に合算するものとする。

(債権の保全等)

第10条　町長は、貸付金に係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等による確実な連帯保証を徴するものとする。

(貸付の方法)

第11条　資金の貸付は、証書貸付の方法によるものとする。

(繰上償還)

第12条　町長は、次の各号の1に該当するときは、借入人(第15条の規定により貸付金の金銭消費貸借契約を締結した者をいう。以下同じ。)に対し、貸付金の全部又は一部について償還期日前に償還を請求することができる。

(1)　借入人が町長の策定した地域振興民間能力活用事業計画に反したとき。

(2)　借入人が貸付金を貸付の目的以外の目的に使用したとき。

(3)　借入人が貸付対象事業により取得した物件の他への譲渡等又は貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等を行うことにより、貸付の目的を達成することが困難になったとき。

(4)　借入人が貸付対象事業に係る協調融資金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。

(5)　借入人が支払いを停止したとき、又は借入人に関して破産、和議開始、会社更正手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

(6)　借入人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

(7)　借入人が貸付金の償還を怠ったとき。

(8)　借入人がその他正当な事由なく資金の貸付に係る条件に違反したとき、又は義務の履行を怠ったとき。

(9)　借入人に関して他の債務のため仮差し押え、保全差し押え若しくは差し押えがあったとき、又は競売の申立てがあったとき。

(10)　借入人が解散したとき。

(11)　第10条の規定による連帯保証人が第5号、第6号、第8号、第9号又は前号に定める事由の1に該当したとき。

(12)　前各号に掲げる場合のほか、町長が債権の保全のため必要であると認める相当の事由が生じたとき。

(遅延利息)

第13条　町長は、借入人が償還期日に償還金を支払わないとき、又は前条の規定により繰上償還の請求を受け、その繰上償還期日に繰上償還金を支払わないときは、当該償還期日又は繰上償還期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該償還金額又は繰上償還金額につき年14パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として徴収するものとする。

(貸付の申請)

第14条　資金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域総合整備資金借入申込書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1)　事業計画書(様式第3号)

(2)　事業者概要書(様式第4号)

(3)　設備取得等及び当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用並びに資金調達に係る計画書(様式第5号)

(4)　年度別損益・資金収支計画書(様式第6号)

(5)　過去3期分の損益計算書及び貸借対照表

(6)　連帯保証予定者の意見書(様式第7号)

(7)　その他貸付審査に当たり必要な補足資料

(貸付の決定)

第15条　町長は、前条の地域総合整備資金借入申込書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるものについて、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を経て、貸付の決定をするものとする。

(貸付決定等の通知)