(趣旨)

第1条　この規則は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(制限行為)

第2条　準用河川において土石等(砂を含む。)河川の産出物(以下「土石等」という。)を採取しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(台帳の保管)

第3条　河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号。以下「省令」という。)第7条第3号に規定する準用河川の台帳は、高千穂町役場土木課において保管するものとする。

(申請等の手続)

第4条　法の規定に基づく許可、承認、完成検査若しくは裁定の申請、届出又は意見の申出(以下「申請等」という。)は、町長に対してするものとする。ただし、特に指示する場合においては、その部数とする。

(許可期間)

第5条　河川を占用し、又は使用する場合等の許可の期間は1年以内とする。ただし、特別の必要があると町長が認める場合は、この限りでない。

(許可申請の様式)

第6条　第2条の規定による許可申請は、別記様式によらなければならない。

(占用料、採取料)

第7条　町長は、河川の占用又は土石等の採取を許可したときは、その許可を受けた者から占用料、採取料及び流水占用料を徴収する。

(料金徴収の開始及び廃止)

第8条　新たに河川敷地の占用若しくは流水の占用を開始したときは開始の月から、占用を廃止したときは廃止の月まで月割をもって占用料若しくは流水占用料を徴収する。

(料金徴収の時期)

第9条　料金は、会計年度により徴収するものとし、別表第1に定める占用料及び採取料については許可の都度徴収する。

(流水占用権移転時の徴収)

第10条　流水占用権移転の場合においては、当該年度の流水占用料は移転の翌月からは新占用者から月割をもって徴収する。

(水の重複使用等)

第11条　発電の原動力に供するため流水を占用する場合において1の発電所に使用した水を他の発電所に順次使用する場合又は再度同一発電所に使用する場合においては新たな流水の占用とみなして流水占用料を徴収する。

(料金の減免)

第12条　町長は、次の各号の1に該当する場合において料金を減免することがある。

(料金の還付)

第13条　河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号の規定による場合のほか、既納の料金は還付しない。ただし、法第75条第2項第4号又は第5号の規定に基づき、知事又は建設大臣が許可を取り消したときはこの限りでない。

(罰則)

第14条　第2条の規定に違反した者は3ケ月以下の懲役、3万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。