(趣旨)

第1条　この要綱は、町営住宅建替事業の円滑な処理を図るため必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(説明会の開催)

第3条　町長は、建替事業の実施に当たっては、対象者に対し当該事業に関する説明会を開催するものとする。

(移転の通知)

第4条　町長は、対象者を旧住宅から移転させようとするときは、相当の移転期間を設けて、当該対象者に移転の通知をするものとする。

(旧住宅の明渡し)

第5条　町長は、対象者が前条に定める移転期間内に正当な理由がなく移転しないときは、対象者に旧住宅の明渡しを請求するものとする。

(仮住宅の提供等)

第6条　町長は、第4条の移転を通知した対象者に対して、必要な仮住宅を提供し、又はあっ旋するものとする。

(住替住宅の提供)

第7条　町長は、対象者が住替住宅への入居を希望するときは、その希望に応じて適切な措置を講ずるものとする。

(住宅移転承諾書)

第8条　対象者は、建替事業の施行により旧住宅から移転することを承諾したときは、住宅移転承諾書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(移転料の支払い)

第9条　町長は、対象者が建替事業の施行に伴い住居を移転するときは、対象者に対して、別表第1に定めるところにより、移転料を支払うものとする。

(仮住宅の家賃等)

第10条　対象者が町営住宅を仮住居として使用する場合の家賃の額は当該仮住宅の家賃の額とする。ただし、当該仮住宅の家賃の額が旧住宅の家賃の額を超えるときは、旧住宅の家賃の額とする。

(仮住宅の家賃の補償)

第11条　町長は、対象者が仮住居のための町営住宅を確保できない等の特別な事情があると認められる場合は、一般住宅を仮住居として使用させることができる。この場合において、当該仮住宅の家賃の額が旧住宅の家賃(割増賃料を含む。以下この条において同じ。)の額を超えるときは、仮住宅居住期間(仮住宅に入居した日の属する月から仮住宅を退去した日の属する月までをいう。)の各月の仮住宅の家賃から旧住宅の家賃を減じた額(4万円を限度とする。)を補償するものとする。

(建替住宅への入居)

第12条　対象者は、建替住宅への入居を希望するときは、建替住宅入居申込書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(建替住宅等の家賃等)

第13条　対象者が建替住宅に入居する場合の家賃(割増賃料を含む。以下この条において同じ。)は、条例第14条に規定する家賃とする。ただし、別表第2に掲げる期間内にあっては、同条で定める額から、同表の減額期間の欄に定める区分に応じ、同条で定める額から旧住宅の家賃を減じた差額にそれぞれ当該減額率の欄に定める減額率を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を差し引いた額とする。

(世帯分離)

第14条　町長は、対象者が建替住宅又は住替住宅に入居する場合において次の各号に掲げる要件のすべてに該当するときは、同居の親族を世帯分離により建替住宅又は他の町営住宅に入居させることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか建替事業に関し必要な事項については、町長が別に定める。