(目的)

第1条　この条例は、高千穂町上水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　高千穂町上水道事業の給水区域は、高千穂町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第7号)第2条第2項第1号に定めるところによる。

(用語の定義)

第3条　この条例の用語は、次の定義による。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第5条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号の1に該当する場合は、総代人を選定し、町長に届け出なければならない。

(同居人等の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異常があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を町長に請求しなければならない。

(構造及び材質)

第9条　給水装置の構造及び材質は、町長が別に定めるところによる。

(工事の申込み)

第10条　給水装置の新設、改造、修繕及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ町に申し込まなければならない。

(工事の施行)

第11条　工事の設計及び施行は、申込みによって町がこれを行う。ただし、町長の許可を得たときは、あらかじめ町の審査に合格した設計に基づき申込者側で施行することができる。この場合における設計及び施行の範囲は、止水栓以下とする。

(材料の検査)

第12条　工事に使用する材料は、あらかじめ町長の定める検査を受けなければならない。

(工事の費用の負担)

第13条　給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、町長が町の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費負担金)

第13条の2　給水装置の新設又は改造(増径)をしようとするとき、その申込みの場所に配水管の布設がない区域及び既設の配水管による給水に支障があると認めたときは、工事の申込みを拒むことができる。ただし、町長が必要と認め工事申込者が布設延長又は改造に要する工事費の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

(給水負担金)

第13条の3　給水装置の新設又は改造(増径)をしようとするときは、別表に定める給水負担金額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた金額を工事申込みの際に納入しなければならない。

(工事費の算出方法)

第14条　町が施行する給水工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第15条　町において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更)

第16条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、所有者の同意がなくても町が施行することができる。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか制限又は停止することはできない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーター貸与)

第19条　メーターは、町が設置して給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

(届出)

第20条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の1に該当する場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

第21条　給水装置の使用者、所有者又は総代人は、次の各号の1に該当する場合は、直ちに町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　給水装置の機能又は水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、町がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金は、給水装置使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、口径別料金並びに従量別料金及び特別料金とし、次の各号の合計額に、消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた金額とする。

(料金の算定)

第26条　料金は、定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーター及び給水装置の点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、これを変更することができる。

(水量の認定)

第27条　町長は、次の各号の1に該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途を定める。

(共同給水装置の認定)

第28条　給水装置の水量は連合して使用する場合又は共用して使用する場合は、各世帯又は各ケ所均等に使用したものとみなす。ただし、町長が必要と認めるときは、各世帯又は各ケ所の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第29条　特別な場合における料金の算定は、次のとおりとする。

(管破損に伴う修理費等の負担)

第29条の2　配水管又は給水管を破損し、漏水を発生させた原因者は修理費及び認定水量に応じた料金を負担しなければならない。

(料金の前納)

第30条　臨時給水その他で町長が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込の際町長が定める料金を前納させることができる。

(用途その他の認定)

第31条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、町長がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第32条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときはこの限りでない。

(手数料)

第33条　手数料は、次の各号の区別により申込者からの申込の際これを徴収する。

(督促状の発行及び延滞金)

第34条　第25条の料金、第13条の工事費及び前条第1項の手数料の滞納者に対しては、毎月督促状を発行する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる。

(検査等及び費用の負担)

第36条　町長は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又はみずからこれをすることができる。

(停水処分及び過料)

第37条　次の各号の1に該当するときは、5万円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(停水処分)

第38条　町長は、この条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　町長は、詐欺その他不正の行為によって料金又は手数料の徴収を免れた者に対し徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水管の切断)

第40条　町長は、次の各号の1に該当する場合管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(罰則)

第41条　この規定に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をした者は、10万円以下の罰金に処する。

(町の責務)

第42条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。