(総則)

第1条　下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る高千穂町都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する宅地若しくはそれに準じる土地及び当該土地に存する建築物(以下「宅地等」という。)の所有者をいう。ただし、賃貸借など宅地等の使用に係るその他の権利(一時使用のために設定された権利を除く。以下「権利等」という。)の目的になっている宅地等については、それぞれ対象となる権利者をいう。

(排水区域の公告)

第3条　町長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、及び区域を公告しなければならない。

(各受益者の負担金額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、第5条の告示の日現在において告示された区域内に存し、当該受益の対象となる土地及び建築物の面積並びに当該土地に設置若しくは近設される公共桝の基数に対して、下記の算定方式により別表に掲げるそれぞれの負担金(以下「単位負担金」という。)を乗じて得た総額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、当該年度に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域における各受益者ごとに、第4条の規定により負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号の1に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減額又は免除)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している宅地等については負担金を徴

(受益者の変更)

第9条　第5条の告示日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となったものが従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により受益者から徴収すべき金額のうち当該届け出の日までに納付すべき時期が到来しているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第6条第4項の納付期限までに負担金を納付しないものがあるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.5％(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。