2　前項の消防団の名称は、高千穂町消防団と称し、区域は高千穂町全域とする。

2　団員は、次の各号の1に該当するに至った場合は、その身分を失う。ただし、任命権者が身分を認める場合は、この限りでない。

2　団員は、休団又は消防団活動を再開(以下「復団」という。)しようとする場合は、あらかじめ任命権者に申請し承認を受けなければならない。

3　休団をした者には、当該休団の期間に係る第14条第2項に規定する年額報酬は支給しない。ただし、勤務した期間が1月以上ある場合、年額報酬は月割りで算定し支給できるものとする。

4　休団の期間は、第18条に規定する退職報償金及び功労金の勤務年数に算入しないものとする。

5　前4項に定めるもののほか、休団及び復団の申請等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　団員には、別表第1に掲げる年額報酬を支給する。

3　団員が火災等災害に緊急に出動した場合又は団長の命令により訓練等に従事する場合においては、別表第2に掲げる出動報酬を支給する。

2　前項の場合を除き、団員が公務のために旅行したときは、高千穂町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第8号)第3条第2項の規定を準用する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。