(趣旨)

第1条　要保護児童の早期発見や適切な保護を図るためには、関係機関がその子供に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことが重要との観点から、要保護児童対策に総合的に取り組みを行い児童の健全育成及び児童福祉の増進を図るとともに、学校や行政の枠を超えた児童の福祉に関連する職務に従事する関係機関・団体が連携協力し要保護児童対策を推進するために児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条の2第1項の規定に基づき高千穂町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、次の各号に掲げる活動を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関をもって構成する。

(代表者会議)

第4条　協議会に代表者会議を置く。

(専門部会)

第5条　協議会に専門部会として実務者会議及び個別ケース検討会議を置き必要に応じて開催する。

(守秘義務)

第6条　協議会の構成員及び構成員であった者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務局)

第7条　協議会における関係機関等との連絡調整その他の事務を処理するため、事務局を福祉保険課に置く。

(事務局の業務)

第8条　事務局の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が定める。