(目的)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、高千穂町の区域内の木造住宅の耐震診断を実施する事業(以下「耐震診断事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(事業対象建築物)

第3条　事業の対象となる住宅は、次のすべての要件を満たす住宅とする。ただし、国、地方公共団体その他公的機関が所有するものを除く。

(事業対象者)

第4条　高千穂町内在住の事業対象建築物の所有者とする。

(事業内容)

第5条　町長は、本告示に基づき高千穂町内の事業対象建築物について耐震診断を希望する者が、耐震診断士による耐震診断を実施する場合に、予算の定めるところにおいて、その経費について補助を行う。

(実施申込書及び診断決定通知書)

第6条　前条第1項による補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に木造住宅耐震診断補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)(様式第1号)及び暴力団排除に関する誓約書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請書の変更等)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた申請者は、前項の規定による交付申請書の内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震診断補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断の取り止め)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた申請者は、交付決定の対象となる耐震診断を中止しようとするときは、木造住宅耐震診断補助金事業取り止め届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(耐震診断決定の取消し)

第9条　町長は、申請者が虚偽その他不正な手段により診断決定を受けた場合は、補助金の交付を取り消し、補助した額に相当する額の納付を求めるものとする。

(委託業務)

第10条　町長は、本業務の一部を委託することができる。

(その他必要事項)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。