(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動が困難な障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害者等(以下「障害者等」という。)に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　高千穂町長(以下「町長」という。)は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、個別的支援が必要な障害者等に対するマンツーマンによる支援を行う。

(対象者)

第3条　移動支援事業(以下「事業」という。)の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下同じ。)(以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは移動支援事業利用変更届(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第7条　町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　町長は、この規則の目的を達成するため、事業を都道府県知事の指定を受けた指定居宅介護事業所等に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第9条　前条の規定により委託を受けた者(以下「委託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の費用)

第10条　事業の費用は、1回の利用に要した時間をもとに別表に定める利用者負担単価により算定する。

(利用者負担)

第11条　事業のサービスを受けた利用者は、前条で定めた費用の一部を事業者に直接支払わなければならない。

(費用の支払)

第12条　町長は、事業者から第10条で定めた費用の請求があったときは、当該費用から前条第1項の規定により事業者が事業を実施する者に直接支払った額を控除した額を支払うものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。