(目的)

第1条　この告示は、障害者が就労、求職、通院、通学又は通所(以下「就労等」という。)に伴い自動車運転免許を取得する場合において、自動車教習所において教習を受けるために必要な経費を予算の範囲内において助成することにより、障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(地域生活支援事業)

第2条　町長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、この告示による障害者自動車運転免許取得費を助成するものとする。

(対象者)

第3条　対象者は、町内に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の条件)

第4条　自動車運転免許は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道路交通法」という。)第84条第2項の第一種運転免許であって同条第3項の普通自動車免許とする。

(対象経費)

第5条　対象経費は、指定自動車教習所において自動車運転免許取得のために要する入学金、教習料金、検定料、卒業証明書交付手数料等教習所に納入する経費とする。

(助成基準額)

第6条　助成金の額は、前条の経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とする。この場合において、助成金の額に10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(助成の方法)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、障害者自動車運転免許取得費助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、申請者が虚偽の申請又は請求により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。