(目的)

第1条　この条例は、高千穂町からの暴力団の排除に関し、基本理念を定め、町及び町民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、町民等が、暴力団が町民の生活及び社会経済活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町及び町民等による相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、基本理念にのっとり、町民等の協力を得るとともに、県及び法第32条の3第1項の規定により宮崎県公安委員会から宮崎県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者(以下「暴追センター」という。)その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体等と連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(町民の責務)

第5条　町民等は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図りながら取り組むとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町の事務及び事業における措置)

第6条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、次に揚げる措置を講ずるものとする。

(町民等に対する支援等)

第7条　町は、町民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置)

第8条　町は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)において、生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるように適切な措置を講ずるものとする。

(利益の供与の禁止)

第9条　町民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第10条　町民等は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団を利用し、自己が暴力団と関係があることを確認させて相手方を威圧する等、暴力団の威力を利用してはならない。

(公の施設の利用における制限)

第11条　町長若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和11年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者は、同法第244条第1項に規定する公の施設の利用が暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用を許可せず、又は既にした当該利用の許可を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。