2　前項の承認を受けようとする者は、高千穂町法定外公共物工事等承認申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、承認の可否について決定し、法定外公共物の管理に必要な場合は条件を付し、高千穂町法定外公共物工事等承認(申請却下)通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

4　町長は、第2項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る工事等が法定外公共物の管理上支障があると認めるときは、第1項の承認をしないことができる。

5　前各項の規定は、第1項の承認を受けた者が当該承認を受けた事項を変更しようとする場合について準用し、第1項の承認を受けた者は、高千穂町法定外公共物工事等変更承認申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

6　町長は、前項の申請を受けたときは、承認の可否について決定し、高千穂町法定外公共物工事等変更承認(申請却下)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による届出があったときは、当該工事等がその承認の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を高千穂町法定外公共物工事等確認結果通知書(様式第6号)により当該届出をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により、工事等の承認の内容に適合していない旨の通知を受けた者は、当該承認の内容に適合するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項に規定する許可を受けようとする者は、高千穂町法定外公共物占用許可申請書(様式第7号)により、町長に申請しなければならない。

3　町長は、占用許可申請を受けたときは、当該許可の可否について決定し、法定外公共物の管理に必要な場合は条件を付し、高千穂町法定外公共物占用許可(申請却下)通知書(様式第8号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

4　前各項の規定は、第1項の許可を受けた者が当該許可を受けた事項を変更しようとする場合について準用する。

2　前項ただし書の承認を受けようとするものは、高千穂町法定外公共物占用権利譲渡等承認申請書(様式第9号)より、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、当該承認の可否について決定し、高千穂町法定外公共物占用権利譲渡等承認(申請却下)通知書(様式第10号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定により占用者の地位を承継した者は、高千穂町法定外公共物占用者地位承継届出書(様式第11号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

2　前項の占用料の額は、高千穂町道路占用料徴収条例(昭和40年条例第7号)別表に規定する額を同条例第2条の規定の例により算定して得た額とする。

2　前項の規定により占用料の減免又は免除を受けようとする者は、高千穂町法定外公共物占用料減免申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定による占用料の還付を受けようとする者は、高千穂町法定外公共物占用料還付申請書(様式第13号)より、町長に申請しなければならない。

2　占用者は、前項の規定により工作物等を除却し、法定外公共物を原状に回復したときは、高千穂町法定外公共物原状回復届出書(様式第15号)より、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとするときは、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を書面により通知するものとする。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、当該土地が宅地又は垣、さく等で囲まれた土地であるときは、立入りの際、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を告げなければならない。ただし、あらかじめ告げることが困難であるときは、この限りでない。

4　第1項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証票等を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、工事等の承認を受けた者又は占用者に対し前項に規定する処分をし、又は必要な措置を措置命令書(様式第16号)により命ずることができる。

3　町長は、前各項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずるべき者を確知することができないときは、当該措置を自ら行うことができる。この場合において、相当の期限を定めて、その者が当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは町長が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告するものとする。

4　前項の必要な措置に要した費用は、同項に規定する当該措置を命ずるべき者の負担とする。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高千穂町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の高千穂町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の高千穂町国民健康保険条例並びに高千穂町国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の高千穂町法定外公共物管理規則、第7条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の高千穂町児童福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の高千穂町小学校就学前の子どもに係る教育・保育給付の支給認定等に関する規則、第10条の規定による改正前の高千穂町立保育所運営規則、第11条の規定による改正前の高千穂町子ども手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の高千穂町老人福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の高千穂町老人医療事務取扱細則、第14条の規定による改正前の高千穂町高齢者住宅改造助成事業実施規則、第15条の規定による改正前の高千穂町高齢者の生きがいと健康づくり推進事業実施規則、第16条の規定による改正前の高千穂町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則、第17条の規定による改正前の高千穂町障害者日常生活用具給付事業実施規則、第18条の規定による改正前の高千穂町在宅重度身体障害者短期保護事業実施規則、第19条の規定による改正前の高千穂町障害者(児)支援費の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の高千穂町障害者等補装具費の支給に関する規則、第21条の規定による改正前の高千穂町企業立地雇用促進条例施行規則及び第22条の規定による改正前の高千穂町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。