(目的)

第1条　この告示は、高千穂町内の私立認可保育所(以下「保育所」という。)が実施する障害児保育対策事業(以下「事業」という。)に関し、高千穂町補助金等交付規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、予算の範囲内において障害児保育対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、保育所における障害児の保育の充実及び健全な育成を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、障害児とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象保育所)

第3条　対象保育所は、前条に該当する障害児を受け入れている保育所とする。

(事業の実施)

第4条　障害児保育を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する最低限必要な人数の保育士のほか、障害児の保育について知識、経験等を有する保育士を配置する等、障害児の受け入れ態勢の整備に努めるものとする。

(補助事業実施の要件)

第5条　この補助金の交付を受ける保育所は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(承認協議書)

第6条　実施保育所は、対象障害児を入所させる際、障害児保育事業承認協議書(別記様式)を町長に提出し、対象障害児の処遇について協議しなければならない。

(交付額)

第7条　交付額は、別表に定めるところにより、補助金の交付を受けようとする年度の毎月の初日に入所している障害児の数を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請等)

第8条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第3条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出すること。

(補助金の経理等)

第9条　この補助金に係る経理については、収支及び支出を明らかにした帳簿を備え、これを当該補助事業終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。