(事業の目的)

第1条　高千穂町地域包括支援センター(以下「包括センター」という。)は、包括センターの主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師その他の従業者(以下「担当職員」という。)が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の理念に基づき、地域の高齢者等に対し、適正な事業を提供することにより自立を支援し、生活機能の維持向上を図ることを事業の目的とする。

(運営の方針)

第2条　包括センターは、高齢者等が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう、利用者の立場に立って支援を行う。

(事業所の名称)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種及び員数)

第4条　包括センターに勤務する職員の職種及び員数は次のとおりとする。

(職務の内容)

第5条　管理者は、包括センターの職員の管理、職務の実施、状況の把握、指揮命令等を一元的に行う。

(営業日及び営業時間)

第6条　包括センターの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、町長が運営上特に必要があると認めるときは、変更することができる。

(事業の内容)

第7条　包括センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

(運営協議会の設置)

第8条　包括センターの運営を、地域の関係者全体で協議及び評価する場として、高千穂町地域包括支援センター運営協議会を設置する。

(利用料等)

第9条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。

(通常の事業の実施地域)

第10条　通常の事業の実施地域については、高千穂町内とする。

(秘密保持)

第11条　包括センターの職員は、その業務上知り得た利用者又はその家族等の個人情報の保護に万全を期すとともに、職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第12条　包括センターの職員は、支援提供時に事故が生じた場合には、速やかに町及び利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(苦情対応)

第13条　包括センターの運営に関する利用者等からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置及び担当者の配置並びに事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及びその家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講じるものとする。

(その他運営に関する留意事項)

第14条　包括センターの会計は他の会計と区分し、毎年4月1日から翌年の3月31日を会計期間とする。