(目的)

第1条　この規則は、教育関係の公の施設に関する条例(昭和41年条例第15号)に定めるもののほか、高千穂町立学校の体育館、運動場及び武道場(以下「体育施設」という。)を学校教育に支障のない限り、地域住民に開放することに関して必要な事項を定め、広く町民にスポーツ・レクリエーション及び文化活動が実践できる場を提供し、もって町民の心身の健康増進と文化振興に寄与することを目的とする。

(事業)

第2条　教育委員会は、体育施設を開放する小・中学校(以下「開放校」という。)を指定し、当該開放校の体育施設を主として地域住民に開放するもの(以下「開放事業」という。)とする。

(利用団体)

第3条　体育施設は、原則として町民によって構成されたスポーツ・レクリエーション団体、社会教育団体等(以下「利用団体」という。)に対して開放するものとする。

(利用の制限)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合は、体育施設の利用を認めないものとする。

(開放事業の管理運営)

第5条　開放事業は、利用団体の代表者の監督のもと自主的に運営管理することを旨とし、学校教育に支障のないよう適正な範囲で実施するものとする。

(開放日時)

第6条　体育施設の開放日時は、開放校の校長の意見を聴いて教育委員会が定める。

(利用申請)

第7条　利用団体の代表者は、利用日の7日前までに学校体育施設利用申込書(別記様式)を学校長に提出し許可を受けなければならない。

(利用許可)

第8条　体育施設の利用許可は、教育委員会の承認を得て校長が行うものとする。

(取消し又は中止)

第9条　教育委員会又は学校長は、次の各号のいずれかに該当する場合、体育施設の利用の許可を取消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(損害賠償)

第10条　利用団体の代表者は、体育施設、設備等を故意又は過失により破損又は亡失したときは、直ちに学校長又は教育委員会にその旨を届けるとともに、生じた損害を賠償する責任を負うものとする。

(学校体育施設利用実費負担金)

第11条　学校体育施設利用実費負担金は、別表のとおりとし、使用許可後に前納するものとする。ただし、利用団体の都合により使用しなかった場合はこれを返還しない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、施行に関して必要な事項は、別に定める。