(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊婦に対して実施される健康診査(以下「妊婦健診」という。)に要する費用を助成することにより、妊婦の健康管理及び母子保健の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者とする。ただし、海外で受診した場合は除く。

(対象妊婦健診)

第3条　助成の対象となる妊婦健診は、別表に掲げるとおりとする。

(助成の方法)

第4条　助成を受けようとする者は、町長と妊婦健診業務委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)において健診を受けるものとする。ただし、健診を受けようとする者が、受託医療機関以外の医療機関において健診を受けることについて、特別な事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(助成金の返還)

第5条　町長は、偽りその他不正な手段により、助成金の支給を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。