2　個別評語及び全体評語は、五段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該全体評語を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、二次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には二次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　一次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者の申出に基づき能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

5　一次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

6　一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、一次評価者が対応する。

3　苦情処理は、書面による申告に基づき、総務課長が調整を行い、必要と認めたものは審査委員会に諮る。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、原則として一回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日又は第2項の苦情相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　町長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　委員会は、委員長及び委員4名以内をもって組織する。

3　委員長は、副町長をもって充てる。

4　委員は、教育長、総務課長とする。

5　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6　委員会は、職員の人事評価記録書の内容を審査し、公正かつ正確に審査を行うため、疑義が生じたときは、一次評価者及び二次評価者の出席を求め、意見を聴取して評価に関して所見を記述することができる。

7　委員長は、委員会審査終了後に速やかに人事評価結果を町長に報告しなければならない。

8　委員会の事務は、総務課人事係において行う。

9　委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。