(目的)

第1条　この告示は、認知症カフェを運営する者に対し、その経費の一部を補助することにより、認知症又は軽度認知障害(以下「認知症等」という。)の人が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう生きがいづくりを支援するとともに、認知症等の家族の負担軽減と地域住民の認知症等への理解を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町内で認知症カフェを実施する個人又は団体で、町税を滞納していないものとする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が4月1日から翌年3月31日までの間に実施する認知症カフェの運営事業で、次のいずれにも該当するのもとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。ただし、人件費、交際費、慶弔費、懇親会費その他社会通念上公金で賄うことがふさわしくない経費は、補助の対象外とする。

(補助金の額)

第6条　町は、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その限度額は年額36,000円(開催月数が12か月に満たない場合は、開催月数に3,000円を乗じた額)とする。

(補助期間)

第7条　補助期間は単年度を単位とし、認知症カフェを開設した年度から3年を限度とする。

(補助金交付申請)

第8条　補助金を受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定等)

第9条　町長は、補助金を交付すべきかどうかを決定するときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定し、高千穂町認知症カフェ運営事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(事業変更の届出等)

第10条　補助対象者は、補助事業を変更、中止又は廃止する場合においては、高千穂町認知症カフェ運営事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更(補助金の額に変更が無い場合に限る。)については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、補助事業完了後15日以内、又は町の会計年度末日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を作成し、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときには、高千穂町認知症カフェ運営事業補助金交付請求書(様式第10号)を提出するものとする。

(補助金の精算)

第13条　補助金の概算払を受けた者は、第11条による実績報告をもって補助金の精算とすることができるものとする。

(雑則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。