(趣旨)

第1条　この告示は、全ての職員が個人としての尊厳を尊重され、男女共に快適に働くことができる職場環境を確立するため、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、次に掲げる事項に留意し、良好な職場環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、職場環境を害することを自覚し、職員が互いに人権を尊重し、業務を遂行しなければならない。

(苦情相談窓口の設置)

第5条　ハラスメントに関する苦情又は相談に対応するため、苦情相談窓口(以下「窓口」という。)及び窓口の担当職員を、別表第1に掲げるとおり配置する。

(苦情相談の処理)

第6条　職員が窓口に相談の申込みを行った場合は、窓口の担当職員は、速やかに次に掲げる措置を講ずるものとする。

(委員会の設置)

第7条　ハラスメントの防止等及び苦情相談に対し、適正かつ効果的に解決するため、委員会を設置する。

(加害者等への対応措置)

第8条　窓口の担当職員又は委員会による公正な事実関係の調査の結果、ハラスメント等の問題を引き起こしている加害者等とされた職員に対して、服務規律違反の非行における場合と同様、適正な手続に従い必要かつ適当な範囲で懲戒等の処分を行うことができるものとする。

(プライバシーの保護等)

第9条　ハラスメント等の問題の処理を担当する窓口の担当職員及び委員会の委員並びに相談に関係した職員は、関係者のプライバシーの保護及び守秘義務を徹底し、特に相談申込者(直接被害を受けている職員を含む。)が申込みを行ったことによって不利益を被ることがないよう留意しなければならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第10条　職員及び所属長は、相談等を行い、又はハラスメントに係る調査等に協力した職員に対して不利益な扱いを行ってはならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。