(目的)

第1条　この告示は、高千穂町社会福祉協議会あい・ぷらす事業(以下「あい・ぷらす」という。)実施要綱によるサービスを受ける者が、介護保険法(平成9年法律123号、以下「法」という)に基づく要支援認定又は要介護認定の者(以下「認定者」という。)及び同法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の対象者(以下「事業対象者」という。)である者で、法又は総合事業での訪問介護の利用に該当すべきところ、訪問介護事業所からの訪問介護の実施が困難な状況が認められ、あい・ぷらすの活用による代替的な支援が必要となる者(以下「あい・ぷらす代替利用者」という。)に対し、法又は総合事業による訪問介護を利用した場合の利用者負担額との差額分に相当する額を助成することにより、認定者及び事業対象者に対し公平及び中立性を確保させる訪問介護の提供の推進が図られることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、あい・ぷらす代替利用者で、本町に住所を有し、次のいずれかに該当する者とする。

(事業の適応サービス)

第3条　この事業が適応されるサービスは、あい・ぷらす実施要綱に規定される「えぷろんサービス」に限る。ただし、町長が必要と認める場合はこの限りではない。

(助成金の額)

第4条　助成金額は、利用1回あたり500円とする。ただし、10回を超える場合については、5,000円とする。

(事業の利用申請)

第5条　この事業による助成金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、高千穂町「あい・ぷらす」利用者負担金の一部助成事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付申請)

第6条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者は、高千穂町「あい・ぷらす」利用者負担金の一部助成交付申請書(様式第3号)により助成金の交付を申請するものとする。

(利用者の転居及び入院、施設入所となった場合の取扱い)

第7条　この事業の決定を受け助成金の交付を受けていた者が、転居、入院又は施設入所となり事業の利用の必要性がなくなった場合は、高千穂町「あい・ぷらす」利用者負担金の一部助成事業辞退届(様式第5号)を提出しなければならない。ただし、やむをえない場合は町長の決定により中止することができる。

(利用の取り消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この事業の利用を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。