(目的)

第1条　この告示は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき、高齢者虐待の予防、早期発見及び適切な支援、養護者の支援の実施並びに当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が及ぶ事例への対応の迅速化を図り、高齢者の権利の擁護に資することを目的とする。

第2条　この告示において使用する用語は、高齢者虐待防止法において使用する用語の例による。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(普及啓発)

第4条　町長は、高齢者虐待の防止及び虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者の支援に資するため、高齢者虐待に係る通報義務及び高齢者の権利擁護について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

(相談等に係る通報又は届出窓口)

第5条　高齢者虐待の防止、養護者支援に係る相談、指導及び助言並びに養護者又は養介護施設従事者等による虐待に係る通報又は届出の受理は、次に掲げる窓口で行う。

(相談、通報又は届出時の対応)

第6条　第3条第2号に掲げる相談、高齢者虐待防止法第7条第1項、第2項若しくは同法第21条第1項から第3項までに規定する通報又は同法第9条第1項に規定する届出等を受けた職員は、虐待の状況、高齢者・養護者等の状況及び通報者の情報を記録する。

(緊急性の判断)

第7条　町長は、前条による相談、通報又は届出がなされたときは、次項に規定するコアメンバー会議に、事実確認項目に基づいて高齢者虐待発生原因及び背景要因についての情報収集とその分析を実施させ、生命又は身体に重大な危険が生じるおそれがある状況かどうかを直ちに判断するものとする。

(立入調査)

第8条　町長は、前条第2項のコアメンバー会議で高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると判断したときは、高齢者虐待防止法第11条の規定に基づき地域包括支援係の職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員に、被虐待高齢者の住所又は居所への立入調査をさせ、状況の把握に努めるものとする。

(援助依頼)

第9条　町長は、前条の規定による立入調査等を行う場合その他支援に関し必要な場合においては、高齢者虐待事案に係る援助依頼書(様式第2号)により、警察に援助依頼を行うものとする。

(措置等)

第10条　町長は、高齢者の心身の状態、養護者の態度、室内の様子等を総合的に判断して、高齢者の生命又は身体に関わる危険が大きく、緊急保護が必要と判断された場合は、緊急入院又は高齢者虐待防止法第9条の2の規定に基づく措置を講ずるものとする。

(面会制限)

第11条　町長は、前条の規定による緊急入院による措置をとる場合は、病院等と協議の上、面会の制限を依頼することができる。

(高齢者虐待対応ケース会議の開催)

第12条　第7条の規定により、緊急性の判断をした結果、緊急に生命又は身体に重大な危険が生じるおそれはないが、虐待が疑われるような事例については、高齢者虐待対応ケース会議を開催し対応を検討する。

(処遇の検討)

第13条　前条第3項に規定する処遇方針は、次に掲げる方策に基づき検討を行う

(養介護施設従事者等による通報及び調査等)

第14条　通報を受けた地域包括支援係又は高齢者支援係は、関係機関と連携し、養介護施設等の協力により、当該通報に係る事実確認等の調査を行い、迅速かつ適切な対応を講じるものとする。

(権限の行使及び県への報告)

第15条　町長は、前条による通報に基づき、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実を確認した場合は、関係機関と連携の上、老人福祉法及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による必要な権限を行使する。

(高齢者虐待対応の終結)

第16条　高齢者虐待対応の終結の判断は、コアメンバー会議で判断する。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。