(目的)

第1条　この告示は、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に係る費用の負担軽減を図ることにより、新生児の保護者の経済的負担の軽減し、かつ、新生児の聴覚障害の早期発見を目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者となるものは、本町に住所を有する者で、聴覚検査を受けた新生児の保護者である。

(助成の対象となる検査)

第3条　助成の対象となる検査は、出生後初めて実施する検査であって、次の各号のいずれかの検査に該当するものとする。

(検査の実施時期)

第4条　検査は、新生児が出生後入院中に実施するものとする。ただし、入院中に実施できない新生児にあっては、出生後3箇月までに実施するものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、宮崎県医師会の定める検査料金を上限とする。この場合において、助成回数は、新生児1人につき1回とする。

(助成の方法)

第6条　助成を受けようとする者は、町長と新生児聴覚検査事業委託契約を締結した医療機関(以下「受託医療機関」という。)において、検査を受けるものとする。ただし、検査を受けようとする者が、受託医療機関以外の医療機関において検査を受けることについて、特別な事情があると町長が認めたときは、この限りではない。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他の不正な手段により、助成金の支給を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。