(目的)

第1条　この告示は、町外より転入した町民が自己の居住する住宅若しくは賃貸する住宅を町内の施工業者を利用して修繕、補修その他工事又は町外より転入する町民が居住するための賃貸住宅の所有者が町内の施工業者を利用して修繕、補修その他工事(以下「改修工事」という。)を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、住宅環境の向上を資するとともに、多岐にわたる業種に経済効果を与え、町内産業全体の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、いずれの場合も本人が所属する職場の勤務命令に関する異動により転入する者は除くこととする。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、対象者が自己の居住の用に供している町内に存する住宅で、建築後1年以上経過したものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は、町内に主たる事業所を有し、かつ、工事の資格等を有する施工業者を利用して着手する工事に要する経費が5万円以上の工事で、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　町長は、毎年度の予算の定めるところにより、補助対象工事に要する経費の50パーセントに相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金の額が20万円を超えるときは、20万円とする。

(補助の適用)

第6条　補助金の交付は、当該補助対象住宅につき1回限りとする。

(補助金交付申請書及び交付決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が定める期間内において高千穂町移住・定住住宅改修事業補助金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、前条の規定による補助金の交付決定者(以下「補助決定者」という。)又は補助対象工事を施工する事業者に対し、補助対象工事の進捗状況について報告を求め、又は実地調査をすることができる。この場合において、町長は補助対象工事が補助の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、補助決定者に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(完了報告)

第9条　補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了の日から30日以内に高千穂町移住・定住住宅改修事業完了報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助の請求及び交付)

第10条　補助決定者は、第7条第2項の高千穂町移住・定住住宅改修事業補助金決定(却下)通知書を受けた場合、速やかに高千穂町移住・定住住宅改修事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取り消し等)

第11条　町長は、補助決定者又は既に補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。