(目的)

第1条　高千穂町障害者住宅改造助成事業(以下「事業」という。)は、在宅の障害者(児)のいる世帯に対し、その住宅を当該障害者(児)の居住に適するよう改造するために要する費用を助成することにより、障害者(児)の自立した生活の維持・促進及び介護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この告示のおいて、「対象障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者(児)をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(助成の対象となる経費)

第4条　助成の対象となる経費は、対象障害者の日常生活の負担を軽減するため、既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下その他の特に必要と認める住宅の設備・構造を、対象障害者に適応するよう改造するために要する経費(以下「対象経費」という。)とする。

(事業の適用)

第5条　前条に規定する改造に対する助成は、当該住宅につき1回とする。

(助成額)

第6条　町は、40万円(介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費若しくは同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費又は高千穂町日常生活用具給付事業実施規則(平成20年規則第14号)の規定に基づく住宅改修の給付を受けるものについては、20万円)と対象経費のいずれか低い方の額に、別表に定める助成割合を乗じた額を対象者に対して助成するものとする。

(申請)

第7条　事業の助成を希望する対象障害者又は対象障害者と同居する者(以下「申請者」という。)は、障害者住宅改造助成申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。

(申請に対する決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、対象障害者の身体の状況、及び家屋の状況等を調査した上で可否を決定し、障害者住宅改造助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(施行)

第9条　申請者は、原則として町長の助成決定後に住宅改造に着手するものとする。

(助成額の確定等)

第10条　町長は、前条第3項の規定による住宅改造完了の報告があったときは、内容を審査の上、助成額を確定し、障害者住宅改造助成額確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成決定の取消し)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、障害者の住宅改造に必要な事項は、町長が別に定める。