2　この告示において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

3　この告示において「町民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　実施機関は、前項の規定により政策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、必要に応じて、町広報への掲載、報道機関への情報提供等の方法を積極的に活用し、公表の周知に努めるものとする。

3　前条の規定による公表を行う際は、意見等の提出先、提出方法、提出期間等の意見等の提出に必要な事項を記載するものとする。

2　前項の規定による意見等の提出は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

3　実施機関は、第1項の規定による意見等の提出を受けるときは、町民等の住所、氏名(法人その他の団体にあっては、所在地、名称及び代表者の氏名)及びその他必要な事項の明記を求めるものとする。

2　実施機関は、前項の意思決定を行ったときは、策定された政策等の内容、提出された意見等の概要及びこれに対する実施機関の考え方を公表するものとし、政策等の案を修正したときは、併せてその修正内容及びその理由を公表するものとする。ただし、高千穂町情報公開条例(平成14年条例第3号)第7条に規定する不開示情報に該当するものは除く。

3　実施機関は、前項の規定により考え方を公表するときは、意見等の提出者に個別の回答は行わないものとし、提出された意見等のうち類似の意見等及びこれに対する実施機関の考え方をまとめて公表することができるものとする。

4　前項の規定による公表は、第6条第1項の例による。

2　町長は、前項の実施状況に関する一覧表を作成し、第6条第1項の例により毎年1回公表するものとする。

1　この告示は、令和3年11月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、既に立案過程にある政策の策定については、この告示の規定は適用しない。