(趣旨)

第1条　この告示は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐために実施する高千穂町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げる支援のとおりとする。

(事業の実施主体)

第3条　事業の実施主体は、高千穂町(以下「町」という。)とする。ただし、前条第1号に規定する家事支援については、町が認めた業者等へ委託することができる。

(事業の支援対象者)

第4条　事業の支援対象者は、町に居住する子育て家庭及び妊婦が居る家庭のうち、次のいずれかに該当する家庭とする。

(利用回数等)

第5条　事業の利用時間は1世帯当たり1日につき3時間以内とし、利用回数は1月につき4回を上限とする。ただし、第2条第2号に規定する育児支援において町の保健師や保育士等が対応する場合は、この限りでない。

(利用申請)

第6条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、高千穂町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規程による申請があったときは、第4条の規程による要件について審査し申請内容に相違ないと認定した場合は、高千穂町子育て世帯訪問支援事業利用決定通知書(様式第2号)を、申請内容に相違がある場合は、高千穂町子育て世帯訪問支援事業利用却下通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(利用者負担等)

第8条　利用者は、事業の利用に要した費用の一部を負担するものとし、別表のとおりの額(以下「利用料」という。)とする。

(訪問支援員の要件)

第9条　訪問支援員は次のいずれの要件も満たすものであること。

(実施結果の報告等)

第10条　事業者等は事業を実施した場合は、実施した翌月の10日までに高千穂町子育て世帯訪問支援事業実施結果報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を提出しなければならない。

(事業者等への委託料等)

第11条　事業者等への委託料は、国及び県が示す利用料の基準額(別途指示)に基づき決定するものとし、事業者等は、報告書を提出後、速やかに高千穂町子育て世帯訪問支援事業委託料請求書(様式第5号。以下「請求書」という。)を提出するものとする。

(守秘義務の遵守)

第12条　訪問支援員は、事業を通して知り得た情報を他人に漏らしてはならない。退職した後も同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。