(趣旨)

第1条　この規則は、高千穂町における地域自治の推進と自治活動等の促進を図るため、地域的な共同活動を行っている自治公民館に対して交付する高千穂町自治公民館運営等交付金(以下「交付金」という。)について、補助金等交付規則(昭和45年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金の交付対象)

第3条　交付金の交付対象は、次に掲げる業務等を行う自治公民館とする。

(交付金の交付基準等)

第4条　町長は、当該年度6月1日を基準日とし、次に掲げる基礎となる金額(以下「基礎額」という。)を算出し、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付金の交付申請等)

第5条　町長は、前条の基礎額を算出するために当該年度の自治公民館役職員等報告書(様式第1号)の提出を公民館長等に求めるものとする。ただし、当該報告書は4月末日までに取りまとめるものとする。

(交付金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、交付金の交付を決定し、高千穂町自治公民館運営等交付金交付決定通知書(様式第4号)により公民館長等に通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第7条　前条の通知を受けた公民館長等は、高千穂町自治公民館運営等交付金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条　規則第12条第1項の規定に基づく実績報告は、当該年度の自治公民館の総会資料(交付金の使途が明確なものに限る。)の提出をもってこれに代えることができる。ただし、当該資料を次年度5月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、偽りその他不正の手段により交付金の交付決定を受け、又は交付金を受けた者があるときは、当該交付金の交付決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。