○高千穂町災害時安心基金支援金支給要綱
令和6年3月14日
告示第25号
(趣旨)
第1条 この告示は、宮崎県・市町村災害時安心基金交付要綱(平成19年7月23日付け財団法人宮崎県市町村振興協会制定)に基づき、自然災害により、住家に著しい被害を受けた被災者の生活を支援するため、高千穂町災害時安心基金支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 自然災害 被災者再建生活支援法(平成10年法律第66号)第2条第1号に定める自然災害をいう。
(2) 被災者 被害を受けた当時、本町に住所を有していた者をいう。
(3) 世帯 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
(4) 住家 居住の用に供することを目的とした建物をいう。
(支援金の受給資格等)
第3条 支援金を受けることができる者は、自然災害により、当該居住する住家が被災した被災者世帯の世帯主とする。
2 支給の対象となる被害の程度は、住家の全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊とする。
3 被災した住家が前項の被害の程度のいずれに該当するかは、災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)及び当該通知に基づき内閣府が定める運用指摘に従い、町長が認定する。
(支援金の支給額)
第4条 支援金の支給額は、次の各号に掲げる区分(認定された住家の被害程度)に応じた額とする。
(1) 全壊 一世帯当たり20万円
(2) 大規模半壊 一世帯当たり15万円
(3) 中規模半壊又は半壊 一世帯当たり10万円
(支援金の申請等)
第5条 支援金の支給を受けようとする者は、高千穂町災害時安心基金支援金申請書兼請求書(様式第1号)を被災した日から13月以内に町長に提出しなければならない。
2 町長は、支援金の支給に関し、支援金の申請をした者に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
附則
この告示は、公表の日から施行し、令和5年4月1日以降に発生した自然災害から適用する。
