(趣旨)

第1条　この告示は、町民が健やかに暮らせる支え合いのまちづくりを基本目標とする第6次高千穂町総合長期計画(令和3年策定)及び高千穂に住んでよかったと感じる“地域”づくりに取り組む第2期高千穂町まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和3年策定)並びに多様性が尊重される安全・安心な暮らしの実現を進める第2期高千穂町男女共同参画基本計画(令和4年策定)に基づき、パートナーシップの宣誓に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、「性的少数者」とは「結婚や恋愛は異性が対象」「身体の性別と心の性別は一致する」等今まで一般的・典型的と考えられてきた性のあり方に当てはまらない者をいう。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、揃って町民生活課職員の面前においてパートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、次の各号に掲げる全ての書類を添えて町長に提出するものとする。この場合において、当該宣誓をしようとする者の一方又は双方が自ら宣誓書に記入することができないと町長が認めるときは、これを代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和等町長が特に理由があると認める場合は、宣誓書において通称名を使用することができる。

(受領証の交付)

第6条　町長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該者に対し、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第2号。以下「受領証」という。)に宣誓書の写しを添えて交付するものとする。ただし、町内に住所を有していない2人が宣誓した場合においては、第4条第2項に定める書類の提出後に受領証及び宣誓書の写しを交付するものとする。

(受領証の再交付)

第7条　前条の規定により受領証の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、当該受領証を紛失、毀損、又は汚損したときや、氏名・住所の変更等再交付が必要と認められるときは町長に対し、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第3号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより、受領証の再交付を受けることができる。

(受領証の返還)

第8条　宣誓者は、次のいずれかの場合に該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証返還届(様式第4号)に第6条の規定により交付を受けた受領証を添えて町長に返還しなければならない。

(他の地方自治体との連携協定)

第9条　宣誓者は、高千穂町と連携協定を締結している地方自治体(以下「連携地方自治体」という。)へ転出する場合であって、継続してパートナーシップ宣誓制度に類する制度を利用しようとするときは、パートナーシップ宣誓情報引継ぎ申出書(様式第5号。以下「情報引継ぎ申出書」という。)を町長に提出することができる。

(町民及び事業者への周知)

第10条　町長は、町民及び事業者がこの告示の規定に基づいて行われた宣誓の趣旨を理解し、その社会活動の中で最大限に尊重され公平かつ適切な対応を行うよう、周知啓発に努めるものとする。

(宣誓書の保存)

第11条　町長は、宣誓書を30年間保存するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。