2　職員等は、公益通報を行う場合は、原則として、実名によらなくてはならない。ただし、通報対象事実を証明する確実な資料を示して通報を行うときは、この限りでない。

2　通報者は、他人に損害を加える目的、不正の利益を得る目的その他の不正な目的で公益通報を行ってはならない。

2　職員等通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

3　職員等通報窓口の担当者は、自ら当事者となっている案件に関する公益通報の対応に関与してはならない。

4　職員等通報窓口は、職員等公益通報書を受け付けたときは、速やかに次条に規定する委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、委員長、副委員長及び委員(以下「委員等」という。)をもって組織する。

3　委員長には副町長を、副委員長には総務課長をもって充てる。

4　委員は、総務課長補佐をもって充て、公益通報の内容に応じ、町長が指名する者を委員に加える。

5　委員会は、委員長が招集し、主宰する。

6　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長がその職務を代理する。

7　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

8　委員等が当事者となっている案件に関する公益通報については、当該委員等は、委員会が当該委員等から当該公益通報に係る事情を聴く必要があると認める場合を除き、委員会の会議に出席することができない。

9　委員会の庶務は、総務課行政係において処理する。

2　委員会は、公益通報の受理又は不受理を決定したときは、職員等公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　委員会は、前項の調査を委員長が指定する委員又は総務課の職員(次項において「調査員」という。)に行わせることができる。

3　調査員は、第1項の調査を行ったときは、職員等公益通報に係る調査員調査報告書(様式第3号)により、当該調査結果を委員会に報告しなければならない。

4　職員等は、第1項の調査に誠実に協力しなければならない。

5　委員会は、第1項の調査の結果、通報対象事実があると認めたときは、職員等公益通報調査結果報告書(様式第4号)により、速やかに町長に報告しなければならない。

2　町長は、職員等公益通報調査及び措置結果通知書(様式第5号)により、前条第5項の規定による報告及び前項の措置の結果を遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　町長は、通報者、第5条第2項第3号の相談をした者(次条において「相談者」という。)及び第8条第4項の調査に協力した者(次条において「協力者」という。)が公益通報したこと、相談をしたこと又は公益通報に係る調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

2　第8条第1項から第4項までの規定は、前項の調査について準用する。

2　町長は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要と認めるときは、速やかに申出を行った通報者等が受けた不利益を回復するために必要な措置及び当該不利益な取扱いを行った職員等に対する措置その他の適当な措置を講じなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。