(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定による資格確認書の返還、特別療養費の支給及び同法第63条の2の規定による保険給付の一時差止等に関して、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象)

第3条　特別療養費の支給は、保険税の滞納世帯のうち、納期限から施行規則第27条の4の3に定める期間を経過した滞納のある世帯の世帯主に対して行うものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者又は世帯は、特別療養費の支給対象から除外する。

(保険税の納付に資する取組及び特別の事情等の届出)

第5条　法第54条の3第1項及び施行規則第27条の4の4に規定する保険税の納付に資する取組並びに前条の適用除外を行う場合は、特別療養費支給の予告通知を「国民健康保険資格確認書の返還請求及び特別療養費に係る資格確認書の交付について(予告)」(様式第1号)又は「特別療養費の支給措置について(予告)」(様式第2号)により行い、施行規則第27条の5の4及び第27条の5の5の規定に基づき、当該世帯主に対して「特別の事情等に関する届出書」(様式第3号)の提出を求めるものとする。ただし、前条第1号及び第2号に該当することが本町において確認できる者については、この限りでない。

(弁明の機会の付与)

第6条　特別療養費の支給措置に当たっては、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条、第29条、第30条及び第31条並びに高千穂町行政手続条例第13条、第27条、第28条及び第29条の規定に基づき、事前に対象世帯の世帯主に対して、「国民健康保険税の滞納に係る弁明の機会の付与について(通知)」(様式第4号)により、弁明の機会の付与通知を行う。

(資格確認書の返還、特別療養費の支給通知及び特別療養費に係る資格確認書の交付)

第7条　特別療養費の支給通知を決定したときは、施行規則第27条の5の2の規定に基づき、「国民健康保険特別療養費の支給通知書」(様式第6号)により滞納世帯主に対して特別療養費の支給決定を通知し、滞納世帯主がその世帯に属する被保険者に係る資格確認書の交付を受けている場合は、「国民健康保険資格確認書の返還請求、特別療養費の支給通知及び特別療養費に係る資格確認書の交付決定通知書」(様式第7号)により当該世帯の世帯主に対して資格確認書の返還を求めるものとする。

(特別療養費に係る資格確認書の有効期間等)

第8条　特別療養費に係る資格確認書の有効期間は、一般の資格確認書の例による。

(世帯異動等の取扱い)

第9条　資格確認書の交付世帯に異動があったときは、異動後の世帯主の滞納状況に応じて一般の資格確認書又は特別療養費に係る資格確認書を交付する。

(特別療養費の支給措置の解除)

第10条　特別療養費の支給措置世帯が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該措置を解除し、「特別療養費の支給措置解除通知書」(様式第8号又は様式第9号)により世帯主に対して通知するものとする。

(保険給付の一時差止)

第11条　保険税を1年6ヶ月に渡り滞納している世帯主については、法第63条の2第1項及び施行規則第32条の2の規定に基づき、その世帯の保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(一時差止の通知)

第12条　前条の規定により一時差止を行うときは、「保険給付一時差止通知書」(様式第10号)により世帯主に対し通知するものとする。

(一時差止の解除通知)

第13条　一時差止の解除を決定したときは、「保険給付の一時差止解除通知書」(様式第11号)により世帯主に対して通知するものとする。

(滞納税額の控除)

第14条　特別療養費の支給通知を受けている世帯主であって、一時差止を受けている者が、なお滞納している税を納付しない場合には、法第63条の2第3項の規定に基づき、一時差止に係る保険給付費の額から滞納税額を控除することができる。

(滞納税額の控除の事前通知)

第15条　一時差止に係る保険給付費の額から滞納税額を控除するときは、施行規則第32条の5の規定に基づき、あらかじめ「保険給付一時差止に係る保険給付からの滞納保険税額控除通知書」(様式第12号)により世帯主に対して通知するものとする。

(補足)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。