2　この規則において「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人又は補助監督人をいう。

3　この規則において「成年被後見人等」とは、成年被後見人、被保佐人又は被補助人をいう。

4　この規則において「住所地特例対象者」とは、介護保険法(平成9年法律第123条)第13条の規定による住所地特例対象施設に入所中の本町の被保険者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123条)第19条第3項の規定による特定施設に入所中の本町の支給決定者、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項の規定による病院等に入院中の本町の被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条第1項の規定による病院等に入院中の本町の被保険者又は生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第3項の規定により施設に入所し、若しくは養護又は介護扶助を委託された被保護者について、本町を管轄する福祉事務所において保護が実施されている者をいう。

5　この規則において「報酬」とは、家庭裁判所が家事事件手続法(平成23年法律第52号)別表第1の13の項、31の項又は50の項の事項の報酬をいう。

6　この規則において「審判費用」とは、町長による審判請求に係る費用及び町長以外の者による審判請求に係る費用をいう。

7　この規則において「預貯金等の額」とは、預貯金、現金、有価証券等、現金化できる資産(日常生活を営む上で必要な資産を除く。)及び負債の合計額をいう。

2　町長は、要支援者において、緊急やむを得ない事情が生じ、審判請求をする必要性があると判断したときは、前項第2号から第4号の規定にかかわらず、考察を省略し、審判の申立てを行うことができる。

2　町長は、前項ただし書の規定により審判費用の全部又は一部について費用負担命令されたときは、成年被後見人等に対して、審判費用請求通知書(様式第1号)により請求するものとする。

2　第1項の規定による申請は、審判確定の日の翌日から2か月以内に行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合はここの限りではない。

3　審判請求の費用の助成を受けようとする者は、後見等開始審判費用助成申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

4　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　町長は、前項の規定に基づく審判前の保全処分の申立てを行う場合において、財産管理人について成年後見人等と同等の権限に基づく支援が必要であると認められるときは、家庭裁判所に対し家事事件手続法第126条第2項、第134条第2項又は第143条第2項の規定に基づく命令を行うよう請求するものとする。

3　町長は、前2項の規定に基づく請求を行う場合は、家事事件手続法第28条第1項に基づく手続費用及び同法第126条第8項、第134条第1項又は第143条第6項の規定に基づく財産の管理者に係る報酬費用について負担する。ただし、第7条第1項ただし書の規定に基づく申立てを行う場合は、町長による審判請求時に、家庭裁判所に対し審判費用と併せて審判前の保全処分の請求に係る手続費用を要支援者に負担させるよう申立てを行うものとする。

2　町長は、成年被後見人等死亡後に報酬付与の審判請求が行われた場合、成年後見人等が家庭裁判所に対し事務終了の報告をした日に成年被後見人等だった者が有している預貯金等の額が30万円以下であるときは、報酬の全部又は一部を、その成年後見人等に対し予算の範囲内で助成することができる。ただし、報酬助成の請求対象期間の最終日は、本人の死亡日とする。

3　町長は、前2項の規定について、請求対象期間の最終日における成年被後見人等が第4条第1項及び第2項に該当しない場合は、報酬助成の対象としない。

4　第1項及び第2項の規定により町長が助成する額(以下「助成額」という。)の算定方法は、成年被後見人等の預貯金等の額に応じ別表第1のとおりとする。ただし、報酬助成の上限額(以下「報酬助成上限額」という。)は、別表第2のとおりとする。

5　前項ただし書の規定により、報酬助成上限額の算定を行う場合において、1月に満たない日数があるときは、当該1月に満たない日数に係る報酬助成上限額については、日割計算により算出するものとする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

6　成年後見人等のうち、民法第725条に規定する親族が成年後見人等に就任している場合は、報酬助成は行わないものとする。

2　前項の規定による申請は、前条第1項又は第2項に掲げる報酬の付与の審判の日の翌日から2月以内に行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。

3　報酬助成の対象となる成年後見人等又はその成年後見人等は、報酬助成を受けようとするときは、報酬助成申請書(様式第3号)により、町長に申請しなければならない。

4　前項の規定による申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

5　保佐人又は補助人は、前項に掲げる書類に加え、登記事項証明書の写しを添付するものとする。ただし、審判確定以降に代理行為の変更があった場合については、報酬助成の申請日時点の代理行為が記載された登記事項証明書の写しを添付しなければならない。

6　報酬助成の申請は、原則1年に1度行うものとし、報酬助成の対象となる期間は、12月を超えない期間とする。この場合において家庭裁判所の報酬付与の決定の対象期間が12月を超えるときは、当該対象期間の終期以前の12月を報酬助成の対象とする。

7　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があると町長が認めた場合は、12月を超えた期間を報酬助成の対象とすることができる。

2　助成額の支払は、前項に規定する請求に基づき、報酬助成の対象となる成年被後見人等名義の金融機関口座にて行う。ただし、第10条第2項の場合は、成年後見人等名義の金融機関口座への振込みとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項から第4項までの規定は、令和8年4月1日以後に確定した審判に係る申請について適用する。

3　改正後の第10条第1項から第4項までの規定は、令和7年4月1日から適用し、令和7年3月31日以前の請求対象期間が含まれている場合は、従前のとおりとする。