(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを推進し、かつ、自主返納後の外出に利便性を図り、自立した生活を支援するため、日本産業規格(JIS)T9208に適合するシニアカー(以下「シニアカー」という。)の購入に要する費用の一部を補助することについて、補助金の交付に関する規則(昭和45年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、シニアカーの購入に要する費用の2分の1以内とし、20万円を限度とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金を受けようとするものは、シニアカーを購入する前に、シニアカー購入事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び金額を決定し、シニアカー購入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又はシニアカー購入事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、補助金等を申請した者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付の申請をしたものは、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知にかかわる補助金等の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までにシニアカー購入事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により申請の取下げをすることができる。

(変更・中止の申請等)

第7条　第5条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、申請事項に変更が生じた場合、又は事業を中止する場合はシニアカー購入補助事業計画変更・中止申請書(様式第5号)を町長に届け出なければならない。ただし、当該事業の目的の変更を来さないでその事業費が20パーセント未満の変更の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、第5条に規定する通知を受けたときは、町長の定める期日までにシニアカー購入補助事業実績報告書(様式第7号)及び次に掲げる書類を添付し町長に報告しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、報告書の書類の審査により、当該補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、シニアカー購入事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金等の請求及び交付)

第10条　補助決定者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助事業が完了した後においてシニアカー購入事業補助金請求書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理及び処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けて購入したシニアカーは、取扱説明書等に基づき適正に管理しなければならない。また、購入した日から起算して3年を経過するまでは、譲渡、交換、売却、廃棄等の処分(以下「処分等」という。)を行ってはならない。

(交付決定の取消)

第12条　町長は交付決定者が次の各号のいずれかに該当する認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。